竹島問題で日本政府に冷静になるよう呼びかけるメディアはおかしい、冷静になってほしいのは韓国の方だ――。こう異論を唱えた岩手県の地域新聞「東海新報」の主筆コラムに、ネット上で称賛が集まっている。東海新報は、岩手新報、河北新報などに在籍した記者によって1958年に創刊された。岩手県大船渡市、陸前高田市、住田町をカバーしており、震災関連も含め、広く地域情報を発信している。野田会見「異例」としたメディアも批判竹島問題が取り上げられたのは、2代目の鈴木英彦社長が書いている主筆コラム「世迷言」だ。2012年8月25日付コラムでは、日本政府が領土問題に関して、なあなあで事を収めようとしてきたことが、「弱腰」と見られてつけ込まれてきたと指摘した。韓国の居丈高な態度も、その延長線上にあるとして、日本も、「度が過ぎれば降りかかる火の粉を払わなければならなくなる」と言う。そして、日本の一部メディアが「冷静に冷静に」と日本政府にも呼びかけることに対して、疑問を呈した。つまり、「冷静になってほしいのはお隣さんの方」ということだ。コラムでは、一部メディアがどこかは触れていない。しかし、これは、朝日新聞や毎日新聞などを指すようだ。野田佳彦首相の親書を返しに来た韓国大使館職員を外務省が門前払いしたことを「大人げない」「子どもじみた応酬」と批判し、日本政府も頭を冷やすべきだと社説で指摘しているからだ。ほかの日のコラムでも、韓国に反論した野田首相の会見を当たり前のこととしてではなく、「異例」だと報道したメディアを批判した。「偏狭なナショナリズム」と言われても、領土問題に関しては、日本帰属の正当性をあくまでも主張すべきだというのだ。ネット上では、2ちゃんねるを中心に、このコラムを称賛する声が相次いでいる。「賛否があるものは鮮明にするのが信条」「なんという正論」「新聞社でマトモなとこもあるんだな」「東海新報さんあなたについて行きます」…東海新報社に取材すると、佐々木克孝編集局長は、コラムは社説ではなく主筆の鈴木英彦社長の意見が述べられており、「賛否があるものについては鮮明にするのが信条です」と説明した。竹島問題を取り上げたコラムについては、「同意見」などと賛意を示す意見が多いと明かした。コラムでは、尖閣問題についても意見を述べている。巡視船にコンクリート片を投げつけるなどして損傷させただけでも犯罪だとして、中国の活動家らをまた来させないためにも法の裁きにかけるべきだとした。また、閣僚の靖国参拝についても、中国などに媚びるから外交カードにされるとして、参拝した民主閣僚2人を称賛した。論調は保守的ともされるが、確かに、立ち位置を鮮明にしているものが多いようだ。創刊時から「御用新聞」はイヤだと独力経営を貫いており、地元の有力企業や公的な団体からの外部資本は入れていないという。共同や時事の配信も受けておらず、地ダネでほとんどを埋めている。ただ、広告が主たる収入源だともいう。チリ地震津波で被災した教訓から20年前に高台に社屋を震災後は、発行部数が1万7000部余あったのがほぼ半減してしまった。しかし、現在は、震災前の8割に当たる1万4000部にまで回復した。避難場所に無料配布した結果、被災者やボランティアらの目に触れて、新規購読者が増えたからだという。なお、震災翌日からも新聞を発行できたのは、創刊直後にチリ地震による津波で被災した教訓から、20年前に高台に社屋を建てたからだそうだ。自家発電装置も3年前に設置し、停電でも輪転機を動かすことができた。震災で社員1人を失ってしまったものの、現在も、震災前と同じ社員40人体制で取材などを続けている。
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