経団連ら、経済3団体が「原発ゼロ」に反対 「国益を損ねる」

印刷

   日本経団連と経済同友会、日本商工会議所の経済3団体は、政府の「原発ゼロ」方針に反対を表明した。2012年9月18日に共同記者会見を開いた。

   反対の理由には、電力不足への懸念や電気料金の大幅な値上がり、国内産業の空洞化の進展とそれに伴い雇用維持が困難になること、また政府が掲げる成長戦略とも整合性がとれなくなることなどと指摘。経団連の米倉弘昌会長は「国益を損ねる」と批判した。

   米倉会長は「経済界としてはこのような政策を受け入れることは到底できない。政府に責任のあるエネルギー政策をゼロからつくり直すことを求めたい」と述べたほか、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「世界は当分原発を必要としている。このような判断を実行すると技術開発を担う人材の育成に大きな影響を与える」との見方を示した。

   また、日本商工会議所の岡村正会頭は、エネルギー政策は国の基幹政策であるとしたうえで、「決定後にその都度見直していくとしており、それならば今なぜ方針を決めなければいけないのか。実現可能なエネルギー政策の構築を求める」と語った。

インヴァスト証券

   振り返れば、2016年の外国為替相場は6月のEU残留か離脱かを決める英国民投票や、11月の米大統領選など大荒れ。外国為替証拠金(FX)取引で大きな損失を出した投資家も多かった。FXは、専門家ですら為替相場を見誤ることがある、ハイリスク・ハイリターンの投資商品だ。いま、そんなFXでも、初心者がはじめやすいと評判なのが......続きを読む

PR 2016/12/19

日産

   購入者の約8割が「e-POWER」 いったいなぜ? 続きを読む

PR 2016/12/26

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
Slownetのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中