橋下大阪市長ウォッチ
代表に非常に強い権限を与える維新の会党規約 「拒否権」まで持つ理由は「マネジメント」

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   大阪市の橋下徹市長を代表とする国政政党「日本維新の会」は2012年9月28日、総務省に新党設立を届け出て、受理された。

   同時に制定された党の規約は、代表に強い権限を与えているのが特徴だ。橋下市長は10月2日朝の囲み取材で、その狙いを説明した。

可決には「代表の賛成を含めての過半数」が必要

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   橋下市長によると、

「『維新八策』を含めて『これは党にとって重大は判断だ』というものについては、執行役員会で決める」

という。この執行役員会は、国会議員や地方議員などでつくる党の最高議決機関「全体会議」に次いで重要な会議で、代表や副代表、幹事長、政調会長などで構成。党の重要方針などを決定する。拒否権については、

「執行役員会では、(可決に必要なのが)僕の賛成を含めての過半数になるので、必ず僕の賛成が必要だという規約になっている。ある意味、僕には拒否権があるということになる」

と説明した。

   代表が拒否権を持つ必要性について問われると、

「それはもう、マネジメントですよ。一般の企業組織の場合には、人事権というものがすべてトップにある。その人事権に基づいて組織マネジメントをするが、この議員集団というものは、それぞれのメンバーが有権者から選ばれた代表。本来の人事権は有権者にあり、それぞれの議員は、基本的には有権者の顔を見る。それが原則であって然るべきだと思う。でもそれだと、政治家組織としてマネジメントができない。だから、トップにもある程度マネジメントの権限を渡さなけりゃいけない」

と、拒否権が組織を束ねていくための要諦だと説明した。

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