東京湾岸の高層マンション人気復活 大手不動産「地震対策万全」アピール

   住宅各社が東京・湾岸エリアの高層マンション販売を強化している。2011年3月の東日本大震災を機に、液状化現象や避難生活への懸念が広がり、買い控えが広がったが、元々都心に近く、人気スポットであるうえ、住宅各社が震災対応などを進めたことへの認知が広がり、需要が徐々に回復してきているようだ。

好立地で商業施設も充実

   三井不動産は、昨年は販売を控えていたが、今年は一転して販売再開。6月に129戸の販売を始めた江東区豊洲では9月中旬までに約9割の契約が成立した。これから585戸を販売する予定の江東区東雲については、資料請求が約4000件にも上り、「かなり好調な状況」（同社）という。同社は来年以降も、中央区月島などで年間1000戸規模の大型物件を販売する計画を進めている。

   三菱地所も震災を機にマンション販売を遅らせていたが、今年4月に晴海の高層マンション1棟（約880戸）のうち約320戸を販売した。やはり契約は好調で、すでに「ほぼ売れている」という。

   湾岸エリアは都心からの通勤・通学が1時間圏内という好立地にあるうえ、商業施設が充実していることなどから、ファミリー層を中心に人気が高かった。震災の影響で一時、人気に陰りが生じたが、住宅各社が震災対応を強化し、その対応を丁寧に説明した結果、人気が戻っている面もあるようだ。実際、国土交通省が9月に発表した7月1日時点の基準地価では、湾岸高層マンションエリアを抱える東京都中央区の住宅地の下落率が前年の0．9％から0．4％へと改善している。

備蓄倉庫の拡充や非常用発電の増強

   湾岸エリアで建設中だったり、建設計画が進んでいたりする多くのマンションでは元々、地震の揺れを抑える免震構造の導入など地震対策は講じられていた。だが、震災以降、住宅各社はいっそうきめ細かい震災対策を取り、入居希望者にわかりやすく説明をするなど工夫を重ねている。

   例えば、三井不動産は、備蓄倉庫の備えを厚くし、非常用トイレなども準備した。「大地震などが起きた場合でも、比較的不自由なく生活できるように配慮した」（同社）。

   三菱地所は震災を機にアンケートで消費者の新たなニーズを調べた。この結果、安全や安心に対する意識が一段と高まったとして、「マンションでどんな震災対策をとっているか、できるだけわかりやすく、ていねいに説明するよう心がけている」という。

   住友不動産は震災発生時に販売中だった豊洲の2棟（計約1900個）について、非常用発電機の能力を増強した。震災直後は見学者が半分以下に落ち込んだというが、最近では、「都心から徒歩でも1時間程度なので、震災時に浮上した帰宅困難者問題の観点から、逆によい方向で見直しが進んでいるようだ」という。同社は今後、中央区晴海などでも高層マンション開発に着手する計画で、開発に向けた動きは今後、加速しそうだ。