中国、尖閣諸島の日米安保適用に「断固とした反対」

印刷

   米議会が尖閣諸島を日米安保条約の適用範囲内であると定めた国防権限法案を可決したことを受け、2012年12月23日、中国外務省の華春瑩副報道局長は「重大な懸念と断固とした反対を表明する」との談話を発表した。

   華副局長は尖閣諸島を中国固有の領土だとした上で、「日米安全保障条約は2国間の取り決めであり、中国を含む第3国の利益を侵害してはならず、他国の領土争いに介入してはならない」との見解を示した。

ラーニング

   環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」では、7割の企業が経営層や従業員に対する環境教育を行っていると回答しています(平成26年度調査結果)。環境にやさしい企業活動を実践するためには、環境保全への意欲を高め、環境に関する正しい知識を身につけるための環境教育が必要です。 続きを読む

PR 2017/2/15

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
シニアの健康ライフ
Slownetからのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中