消費増税や富裕層への課税強化が注目されるなか、2013年1月に導入された「復興特別所得税」（復興増税）をはじめとした「増税」が国民生活を苦しめはじめている。健康保険や厚生年金保険などの保険料も引き上げられ、2014年には消費増税が待ち受ける。給与明細や家計簿を見て、思わずため息を漏らす人は少なくないはずだ。1月から所得税額にプラス2.1％が加算復興増税は、2013年1月からの所得税額に2.1％を加算した付加税として徴収される。たとえば、現行の所得税率が5％（課税対象が195万円以下）だったら、0.105％（5％×2.1％）が加算されて5.105％となり、負担が増す。「所得」に課税されるので、給与だけではなく退職金にもかかるし、株式の配当や預貯金の利子にもかかる。株式の配当でいえば、これまでの10％の源泉税率（住民税3％を除く所得税分に加算）が10.147％になり、預貯金は20％の源泉税率（住民税5％を除く所得税分に加算）が20.315％に増える。この状態が2037年12月31日まで、25年間も続くのだ。さらに、2014年6月からは住民税分が増税され、納税者一人あたり年1000円が徴収されることになっている。景気が回復して給与がアップすれば、2.1％の増税も気にならないかもしれないが、給与は上がらない、預金金利は年1％も付かないのだから、これでは大変だ。13年1月から、給与所得控除の上限額が245万円になったことも「増税」につながる。これまでは年収1000万円超の人は「収入金額×5％＋170万円」が控除できたが、年収1500万円超の給与所得者はすべて245万円で「頭打ち」となり、負担が増えることになった。1月1日以降に支払われる勤務5年以下の役員退職金の課税ベースを2分の1にする措置も廃止。たとえば4年間勤務して3000万円の退職金を受け取る役員の場合、退職金の2分の1の控除がなくなったうえに、所得税の2.1％の付加税を課せられるので、これまでよりも700万円前後も多く納税することになる。厚生年金保険料、国民負担が毎年「自動的」に増える給与から控除される健康保険料は、医療保険の厳しい財政状況に加え、高齢者医療への拠出などがますます増えることから、2011年度は9.48％、12年度にさらに増えて9.97%（東京都の場合）と、10％目前に迫っている。40歳以上が負担している介護保険料は、2010年に1.19%から1.50%に値上げされ、11年には1.51%に、12年度はさらに1.55％となり、負担が増えた。厚生年金保険料に至っては、保険料率を毎年0.354%ずつ、9月に引き上げることが決まっている。2013年には17.12%、14年は17.474%、15年は17.828%と上昇し、17年度以降は18.30%に固定される。国民の負担が自動的に増えるようになっているのだ。消費税率は2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げる。富裕層への増税をめぐっては、15年に所得税の最高税率を現行の40％から45％に引き上げ、現在50％の相続税の最高税率も55％にするという。大和総研は、すでに子ども手当の廃止と12年6月に住民税の年少扶養控除が廃止となった影響で、中学生の子ども1人あたり一律年3万3000円（非課税世帯を除く）の負担増になっている、と指摘する。試算によると、消費税の10％増税が導入される2015年と11年を比べたとき、実質可処分所得は年収800万円のサラリーマン世帯（40歳以上の夫、専業主婦の妻と小学生の子ども2人）の場合で、41万2400円（6.43％）減少するという。このうち、消費税分の負担増は25万円、厚生年金保険料の負担増は5万6000円、子ども手当の減少分を5万4000円、年少扶養控除の廃止が6万6000円などとみている。増税には、石油石炭税に上乗せし、12年10月に導入された「地球温暖化対策税」のように、モノの値段にハネ返るものもある。税負担が増え、物価も上がるとなると、真綿で首を絞められるようにジワジワと生活が苦しくなってくる。
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