国連で「水俣条約」に合意 2020年以降、水銀製品の製造や輸出入を原則禁止

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   人体に有害な水銀を使った製品の製造や輸出入を2020年以降、原則禁止することなどを盛り込んだ「水俣条約」が2013年1月、スイスのジュネーブで開かれた国連の政府間交渉で合意された。水俣病が発生した熊本県で今年10月に開かれる国際会議で正式に採択される予定だ。

魚介類を通して人体に取り込まれる

   交渉には約150カ国が参加。閉幕式で環境省の谷津龍太郎・地球環境審議官が「水俣病と同様の健康被害や環境破壊を世界で繰り返さないという決意を込め『水俣条約』と名付けることを望む」と提案し、全会一致で承認された。条約は、50カ国が批准してから90日後に発効する。国連環境計画(UNEP)のシュタイナー事務局長は「2016年までに発効させたい」としている。

   UNEPによると、人の活動による大気への水銀排出は2010年に世界で約2000トンと推定され、6割を小規模金採掘と石炭燃焼で占める。水銀は気流に乗って世界をめぐり、海に流れ込む。水銀を蓄積した魚介類を食べると人体に取り込まれる。いわばグローバルなリスクとなっているのだ。

   これに対し条約は幅広い規制を盛り込んだ。石炭火力発電所などからの排出が多いのは中国やインドなどだが、先進国からの資金や技術援助を前提に合意に漕ぎ着けた。工業での水銀使用については、日欧の提案に沿って水銀式血圧計や水銀を一定量以上含む蛍光灯など9品目の製造と輸出入を2020年以降は原則禁止するとした。

途上国の健康被害を助長

   強力な規制を求めてきたNGOなどが批判するのが人力小規模金採掘問題だ。金を含む鉱石を砕き、水銀と混ぜ合わせて合金を作り、加熱して水銀を蒸発させることで金のみを取り出す方法で、安価で容易なため途上国各地で広く行われているが、労働者は高濃度の水銀蒸気にさらされ、頭痛やめまい、呼吸困難などの健康被害が出る危険性が高い。

   しかし、条約は一律禁止ではなく、該当国が水銀使用廃絶に向けて行動計画をつくるとした。水銀を使わない代替法はコストがかかるため、途上国は規制強化に抵抗、努力義務にとどまったのだ。

   「金採掘は貧しい地域の収入源となっており、貧困問題を解決しなければ、水銀問題も解決しない」(NGO)というが、その具体的方策は、今後の議論に先送りされた。

   日本にとって課題となるのが、水銀禁輸への対応だ。日本は水俣病の教訓もあって、脱水銀技術では先進的。水銀を使わない電池などで世界をリードし、水銀を使う蛍光灯からLEDへの切り替えも、省エネの要請もあって急速に進んでいる。国内の使用量はピークの1964年の年間約2500トンから、現在は10トン程度に減らした。

   しかし、その分、水銀が慢性的に余るようになっている。国内では血圧計や電池、金属製錬の工程で出る汚泥などから年間90トンを回収しており、備蓄分も含め年間約100トンの水銀を輸出している。これらは歯科材料から採掘用に転用されるなど、結果的に途上国の健康被害を助長していると指摘される。

   そこで、国内で保管することが必要になる。ただ、安全に保管するのは簡単ではない。放射性廃棄物ほどではないが、自然災害の多い日本で、しかも永久に、保管するほうほうは、まだ確立していない。専門家は、液体のままよりも硫化水銀に固体化して保管するのが、安定して望ましいと指摘される。費用も、民間ビジネスにはなじまず、国の責任でするほかなさそうだが、「迷惑施設」として場所の選定も困難が予想される。こうした課題をどう乗り越えるか、政府の国際的にも国内的にも、重い責任を課せられた。

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