「30代までに出産・結婚、望ましい」 内閣府「女性手帳」にネットで非難轟々

   「政府は、子育てにお金がかかりすぎているから少子化になってることはわかってるんですかね？」――内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」が5月下旬にも政府へ導入を提案する見込みの「生命（いのち）と女性の手帳」（仮称）に、インターネット上は非難轟々だ。

「手帳つくるカネがあったら育児支援にまわせや」

   産経新聞などが2013年5月8日までに伝えたところによると、「女性手帳」は女性を対象に10代から身体のメカニズムや将来設計について啓発するもの。「（医学的に適齢とされる）30歳半ばまでの妊娠・出産を推奨し、結婚や出産を人生の中に組み込む重要性を指摘する。ただ、個人の選択もあるため、啓発レベルにとどめる」。少子化の要因の一つとされる晩婚・晩産化に歯止めをかける狙いがあるという。

   具体的な中身は関係省庁は今夏にも検討会議をつくって詰め、2014年度中に自治体を通して配り始める方針だ。

   これに、ツイッターなどのネットでは「残念な政府が考えた少子化対策」「ナンセンス」などと批判が殺到した。意見をまとめると、「日本の社会制度や通念では、出産も育児も結婚相手があってのことなのだから、女性だけに知らせても意味がない」「そもそも若いうちに結婚、出産をしないのは知識よりも金がないからなのに、税金を使って手帳を配って何になるのか」などと怒っている。

「妊娠異性がいないと成立しないんだから20歳以上の女性に配るんじゃなくて普通に学校教育で扱えばいい話じゃん…」
「これ、女性にだけ考えてもらって何か意味があるのかしら。男性は、何歳までに子どもをやしなって、かつ休職する配偶者をささえる覚悟を決めるべきか考えなくてもいいのか？」
「別にいまの少子化は『女性に（生殖・育児に関する）知識が足りない』から起きているわけじゃないだろってこと。むしろ育児にどれぐらいコストがかかるのか知識があるからこそ産みたい人も産めないんだろうよ。手帳つくるカネがあったら育児支援にまわせやと」
「こんな事に税金使うより、正規社員増やして労働条件整えたり、保育園増やしたり、医療や福祉を充実させる方がよっぽど少子化対策になるよ」
「晩婚家庭へ何故晩婚だったのかと丁寧に聞き取りしたり、早く結婚して早く出産した家庭の調査とかしたりする学術的な分析を全くやらず、いきなり精神論に飛んでることが、反知性的でキモい」