大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）が、いわゆる従軍慰安婦の制度について「必要なのは誰だって分かる」などと発言し、米軍司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と述べたことが波紋を広げているが、橋下市長は2013年5月14日朝ツイッターを20回以上にわたって更新して釈明した。慰安婦問題については基本的に従来の見解を繰り返したが、米国が公娼制度を認めていないことについて「だいたい、アメリカはずるい」「建前は禁止でも、軍人の性的欲求が０になるわけがなない」などと主張した。「日本が不当な侮辱を受けないために言うべきことは言わなければ」橋下市長は、過去の日本の侵略行為や植民地政策については「反省とお詫び」が必要だと強調。その上で、慰安婦については、「当時が良かったからと言って、今の時代で全て正当化されるものではないのは当たり前」「人間に、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実。現代社会では、それは夫婦間で、また恋人間で解消することが原則になっているが、時代時代に応じて、様々な解消策が存在した。日本以外においても軍人の性的欲求不満解消策にいわゆる慰安婦が活用されていたのは事実」と従来の主張を繰り返した。朝鮮半島出身の元慰安婦の女性については、「日韓の間で法的な賠償問題は解決済みだからと言って、紋切り型の役所的な言葉を慰安婦の方にぶつけるのは政治家の態度振る舞いではない。法的な問題は解決済みであっても、言葉のかけ方、接し方は別だ」と一定の配慮を見せながら、「ただ国を挙げて韓国女性を拉致して強制的に売春させた事実の証拠がないことも、厳然たる事実。世界が誤解しているなら、日本が不当な侮辱を受けないために言うべきことは言わなければならない」とし、事実関係を国外に対して改めて説明すべきだとの考えを強調した。米軍司令官には「法律上認められている風俗業を活用しろと言ったんだ」米軍司令官に沖縄の風俗業活用を進言した背景については、「だいたい、アメリカはずるい。アメリカは一貫して、公娼制度を否定する。現在もそうだ」「しかし米軍基地の周囲で風俗業が盛んだったことも歴史の事実。占領に合わせて日本政府が特殊慰安施設協会を設けたがGHQは禁止令。しかし、私業の街昌（原文ママ）が横行した。建前は禁止でも、軍人の性的欲求が0になるわけがなない。何らかの解消策を真正面から考えないといけない」と主張。米国防総省の報道担当者が朝日新聞に対して、「我々の方針や価値観、法律に反する。いかなる問題であれ、買春によって解決しようなどとは考えていない。ばかげている」と橋下市長発言を批判したとされることについては、「僕は、法律上認められている風俗業を活用しろと言ったんだ。建前は止めた方が良いと」「米軍は、法律上認められている風俗業にも、出入り禁止としているらしい。出入り禁止としても、軍人の性的欲求が０になるわけではない。風俗業を活用したからと言って、沖縄での米兵の性的事件が収まるかは分からない。因果関係については立証はない。ただ、建前論は止めてくれと」と反論。経済的事情を背景に不本意な形で風俗業に身を置くことは防ぐべきだとしながらも、「日本をはじめ完全なる職業選択の自由がある国で、法律上認められた風俗業を否定するのか」とした。日本の売春防止法では、売春の「勧誘」「斡旋」「場所の提供」や、いわゆる管理売春を禁じている。連続ツイートの終盤では、毎日新聞が掲載した会見の一問一答にリンクを張った上で、「かなりフェアに発言要旨を出している」「この毎日の一問一答がある意味全て」とした。
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