役場職員の47％が全国からの「応援職員」【岩手・大槌町から】（2）
大槌町の碇川豊町長（右端）は7月1日付で赴任した4人の応援職員に
辞令を手渡した＝7月1日、大槌町役場町長室
大槌町役場では、1日になると、毎月のように辞令交付式がある。全国各自治体から復興を支援する「応援職員」が交代で赴任してくるからだ。応援職員の任期は、3カ月、6カ月、1年単位など様々だ。2013年7月1日も4人に辞令が交付された。碇川豊（いかりがわ・ゆたか）町長は、一人ひとりに、「心強い。知恵と力を貸してほしい」と訴えた。
大槌町では6月29日、中心市街地の「町方」地区で、市街地を再生させる工事を控えて安全祈願祭が開かれた。復興事業の本格化とともに、町の予算はふくれあがっている。2013年度の当初予算の規模は、震災前の12倍にあたる645億円。予算に比例して職員数も増え続け、7月1日現在、243人。震災前の約8割増になった。
職員のうち地元採用のプロパーの職員は53％にすぎない。実に47％が全国の都道府県や市町村、民間から派遣された応援職員たちだ。派遣している自治体数は、北海道から沖縄まで14の都道府県、48に及ぶ。
私が所属する総合政策課を例にとると、職員は7月1日に1人増えて16人（職員14人、臨時職員2人）。うち9人が岩手県庁、東京都、横浜市、民間などからの応援職員だ。そのうちの一人で、震災遺構の保存問題を担当する中村彬良（あきら）さん（24）は、東大大学院から町の任期付採用に応募し採用された。大学院では授業やボランティアで、被災地支援にかかわってきた。「やりたいと思うことを貫きたかった。町役場、大学、住民との間に橋を架けたかった」
各職場では、地元採用と応援職員が机を並べる。用地建築課に4月から勤務する岩﨑勝彦さん（35）は、静岡県庁からの派遣職員。「様々な方言が飛び交い自由な雰囲気です。切磋琢磨し、いい刺激になります」
町役場は深夜になっても明りが灯っている部屋が多い＝7月1日午後10時30分
しかし、応援職員が多いことは、いいことづくめではない。復興に向けて応援職員とプロパー職員との間には微妙な意識の差も生まれがちだ。応援職員のそれまでの経験と担当する仕事にミスマッチが起きる場合もある。応援職員の増加に町の住環境が追い付かない…。
今年、3月末、町を離れる応援職員たちが「大槌町応援職員の会」をつくった。いわば、全国ネットの大槌のファンクラブである。それぞれの出身母体に戻っても、さらに大槌の応援をしたいという。全国でも稀な町役場の混成チームは、様々な問題を抱えながらも、町の復興を支えたい、という共通の思いでつながり、前進を続けている。（大槌町総合政策課・但木汎）
