「ネットで政党・候補者が発信する情報見た」2割にとどまる 東大調査

   電通パブリックリレーションズと東京大学大学院情報学環の橋元良明教授は、参院選におけるネット選挙解禁が有権者に与える影響について共同調査を実施し、結果を2013年7月24日に発表した。

   「ネット選挙解禁」に肯定的な人は59.9％で、特に20代が67.5％と高い数字となったが、選挙期間中にインターネット上で選挙関連の情報を見た人は28.8％で、インターネット上で政党・候補者が発信した情報を見たという人は18.3％にとどまった。

   調査対象者中のソーシャルメディア利用者1021人のうち、ソーシャルメディアで政党・候補者をフォローしていたのは7.9％で、選挙期間中にインターネット上で政党・候補者が発信した情報を見た人に限定すると22.9％がフォローしていた。

   調査は公示前の13年6月29～30日と選挙後の7月21日20時～22日の2回、首都圏の20～59歳の男女1523人を対象にインターネット調査で行われた。