与党圧勝も、内閣支持率は「減少」 参院選後の世論調査

   参院選で圧勝した自民党だが、安倍内閣の支持率はさえない。

   共同通信社が参院選直後の2013年7月22～23日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は56.2％で、前回6月調査の68.0％から11.8ポイント急落した。支持率が50％台となったのは12年12月の第2次安倍内閣発足以来、初めて。不支持率は31.7％で、前回（16.3％）からほぼ倍増した。

   安倍内閣の不支持の理由は、「経済政策に期待が持てない」が29.6％で最も多く、前回調査からは9ポイント増えた。賃金上昇の遅れや円安による物価上昇など「アベノミクス」への懸念の広がりが、支持率が急落した背景にあるとみられる。

   また、自民党が圧勝した参院選の結果については「よかった」が39.8％、「よくなかった」が17.8％、「どちらともいえない」は42.0％だった。

   一方、日本経済新聞とテレビ東京が同日行った世論調査では、安倍内閣の支持率は63％となお高水準を維持し、不支持率は29％だった。ただ、内閣支持率は6月の前回調査より3ポイント下がり、3か月連続で低下。不支持率は6ポイント上昇している。

   参院選の自公圧勝によって、「ねじれ」が解消した結果については「よかった」が62％で、「よくなかった」の24％を上回った。