東電を刑事告発、福島県民が「公害罪」で

   福島第一原子力発電所で汚染水が漏れ出している問題について、「福島原発告訴団」を構成する福島県民3人が2013年9月3日、「汚染水管理のために必要な注意義務を怠り、適切な対策を取らなかった」として、東京電力の広瀬直己社長ら現・旧幹部32人と法人としての同社を、公害犯罪処罰法（公害罪法）違反容疑で福島県警に刑事告発した。

   告訴団の発表では、東電の問題点について

「応急仮設タンクを早期に通常の強度と安全性を備えたタンクに切り替え、またタンク周りに設置された堰に設けられた排水弁を開放したままにすることなく、止栓して、仮にタンクからの流入が起きても、海洋への流出を防ぎ、さらにタンクからの漏洩が起きていないかを確実に検知し、速やかに漏洩防止の措置をとるなどの善管注意義務をことごとく怠った」
「政府から検討を求められた原子炉施設を囲む遮水壁の設置について、経営破綻を危惧して中長期的対策として問題を先送りにし、その後約2年間にわたり、抜本的対策を講ずることなく放置し、また危機的な状況を政府規制担当者らに説明しなかった」

と指摘している。

   福島県警は告発を受理するかは「内容を確認して判断する」としている。