安倍晋三首相が懸案の「慰安婦」問題をめぐり、韓国側への大胆な「譲歩」を行うとの説が飛び込んできた。近く出席する国連総会で、元慰安婦を対象とした「基金」設立を発表する――との記事が韓国の大手紙に2013年9月18日、掲載されたのだ。元慰安婦への補償をめぐっては、村山政権時代に「アジア女性基金」が設立されている（2007年解散）。これまで「河野談話」「村山談話」に批判的だった安倍首相がこれを踏襲するとすれば画期的な「大転換」だが、その真相は？国連総会で100万ドル「基金」発表…ホント？「安倍基金」説を報じた韓国・ニュース1。さて、その真相は「日本の安倍首相、26日国連で10億ウォン規模の慰安婦基金発表予定」この「大スクープ」を物にしたのは、韓国の通信社・ニュース1だ。これによると、安倍首相は26日、国連総会で行う予定の演説で、元慰安婦女性のための基金設立を公式に宣言する。この「安倍基金」は国連の国際刑事裁判所（ICC）によって運営され、そのために日本政府は100万ドル（約1億円）を拠出、元慰安婦の支援に役立てられるという。韓国側による米国などでの「慰安婦像」キャンペーン、また橋下徹・大阪市長の「舌禍」などもあり、日本への視線は厳しさを増す。ここに至っては、安倍政権も方針転換を余儀なくされた――というのが記者の見解だ。元慰安婦への補償としては1995年、政府などが出資するアジア女性基金が設立され、個人に対しては1人当たり200万円（総額5億7000万円）の「償い金」を支給している。実現すれば、河野談話、アジア女性基金に続く「第3の矢」となる。記事は韓国の最大手紙・朝鮮日報などにも掲載された。ある韓国人ネットユーザーも「あの安倍がこんなことをするとは」と衝撃を受ける。ところがこのニュース、日本では一切報じられていない。勘違いしたのは日本のせいだと言わんばかり実は問題の記事は、仏AFP通信の報道を元ネタにしている。そのAFPは、日経新聞の18日朝刊記事を紹介し、ほぼそのまま引用翻訳したものだ。そしてこの日経記事だが、「慰安婦のための基金」とはどこにも書かれていない。資金の拠出先は上記ICCによる「被害者信託基金」で、対象となるのは元慰安婦ではなく、コンゴやウガンダなど、アフリカの紛争地帯で性暴力に巻き込まれた女性たちだ。女性の人権救済に取り組むことで、慰安婦問題で悪化したイメージの改善を図ることが狙いとされており、直接的に元慰安婦への支援を目的としたものではない。こうした性被害女性支援への参加はすでに複数紙が報じている。この日経報道がAFPに紹介される際に「慰安婦」に関する部分がやや強調され、さらにニュース1が勇み足気味に孫引きしたことで、「安倍基金」という話になってしまったようだ。ニュース1は翌19日、再度この問題を取り扱ったが、そこでは慰安婦支援団体代表による、「これは元慰安婦女性のための基金ではない」との発言を掲載し、事実上前日の記事を撤回した。一方で「性被害者への基金を作るといいながら、肝心の『慰安婦』を避けようとしている」と批判するなど、まるで日本のせいで勘違いした、と言わんばかりの態度を取っている。
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