日韓関係の改善が進まないなか、国際情報を扱う週刊誌「ニューズウィーク日本版」が韓国の対日姿勢を批判する特集を相次いで組み、話題になっている。カバーする話題の範囲を広げ、内容も辛らつになっており、読者の評価も向上しているようだ。前回特集は竹島問題を中心に扱っていた「ニューズウィーク日本版」最新号の表紙。朴槿恵大統領が何やら想像している2013年8月29日発売の9月5日号では「暴走する韓国」と題した特集を組んで日本のネット利用者から注目を集めたばかりだった。この号では、竹島（韓国名:独島）問題への執着ぶりを主に扱ったが、9月24日に発売された10月1日号では扱い分野も幅広く、論評の内容も辛らつになっている。表紙では、「反日韓国の妄想」の主見出しに加えて、朴槿恵（パク・クネ）大統領が何やら想像している様子を表現。吹き出しの中には、安倍晋三首相が「731」の番号が入ったブルーインパルスに乗り込む写真が埋め込まれている。見方によっては、朴大統領が日中戦争で人体実験を行ったとされる「731部隊」と安倍首相とを関連づけたがっている、とも読める内容だ。それ以外にも、表紙には「荒唐無稽すぎる数々の反日ファンタジー」「歴史問題をめぐるご都合主義の深層」「世代交代で到来『過激な反日新時代』」といった見出しが並んだ。韓国には憲法より優先される「国民情緒法」が…特集は11ページにわたって掲載され、「過激化する韓国の反日心理」と題した記事では、韓国人の特徴として、1965年に締結された日韓請求協定では日韓間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」とされているにもかかわらず、13年7月にはソウルと釜山の裁判後がこれを無視する形で、戦時徴用に対する賠償金の支払いを日本企業2社に対して命じたケースを取り上げた。同誌は、これを「実は、時に司法までも呪縛する不可解な『法』が存在する。法律や条令はもちろん、憲法よりも国民感情を優先するという『国民情緒法』だ」と皮肉った。韓国の反日世論の過激化の背景には、日本のことを良く知り、配慮の必要性を理解していた世代が表舞台からいなくなり、急進的な比較的若い世代が社会の中核を占めつつあることを指摘している。日本のネット利用者の反応も上々のようで、ウェブサイトの9月5日号の紹介ページででは、現時点でフェイスブックの「いいね！」が320ついているが、10月1日号は、すでに400を超えている。韓国版の独自記事では日本の原発問題扱うただ、この「嫌韓」戦略には眉をひそめる向きもあるようだ。かつて同誌の編集長を務めた竹田圭吾氏は9月26日未明、「（売れるのかもしれないけど、品が無い表紙だなあ…）」とツイート。ツイートされた時期からして、「品が無い表紙」が前出の10月1日号のことを指している可能性もある。ニューズウィークは、韓国では「韓国版」が発売されており、最新号の特集は米国のシリアへの軍事攻撃をめぐるものだ。また、韓国版の独自記事として「原発が消えた夜」と題した記事を掲載。日本国内で唯一稼働を続けてきた関西電力大飯原発（福井県おおい町）4号機が定期検査のために停止する様子を紹介しながら、再稼働へのハードルの高さを解説している。当然ながら韓国版では、「反日韓国の妄想」という日本版での特集記事は見当たらない。
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