共産市議「上納金不満で離党届報道はウソ」 読売新聞は「適正な取材」と真っ向から反論

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   共産党の神奈川県相模原市議が「年間300万円の党上納金」は納得できないと離党届などを出したと読売新聞が報じたところ、この市議は、そのような事実はない、と報道を否定するコメントを発表した。読売側は、「記事は、適正な取材に基づく」などと反論し、主張は全くの平行線をたどっている。

   離党届の記事が出たのは、2013年11月14日付読売新聞の神奈川県版だ。

「年間300万円の党上納金」報道も否定

市議団ホームページでも報道を否定
市議団ホームページでも報道を否定

   記事によると、共産党の大田浩相模原市議(37)は、党への寄付金やカンパなど年間300万円余も事実上強制され、生活に支障が出ていると読売の取材に答えた。結婚して子供もできるかもしれないので、議員報酬約1090万円ではやっていけないとしたという。11年4月に初当選したが、公認のときにはそんな話は聞いていなかったとも言っていたとしている。

   そして、大田市議は、11月8日に共産党相模原市議団に離団届を出し、10日に共産党本部に離党届を郵送したと報じている。離団届は、藤井克彦市議団長預かりになっているともした。大田市議は、今後は無所属の1人会派として活動していく意向を示したという。

   読売サイトで記事が配信されると、ネット上では、高額な「上納金」に驚きの声が上がるとともに、共産党本部などへの疑問の声が続出した。

   ところが、大田市議に直接、J-CASTニュースが取材すると、報道内容について「ほぼ事実と違います」と話した。それも、離団届も離党届も出したことはないというのだ。

   読売新聞の記事では、大田市議は、年収の1%に当たる年10万円余の党費のほかに、毎月15万円ほどの寄付金、8、12月の夏冬カンパ各17万円、年2回のボーナス時カンパ各40万円を支払い、国政選挙でも臨時のカンパがあるとした。

   しかし、大田市議は、J-CASTニュースの取材に対し、寄付金やカンパなどの金額は言えないとしながらも、「そんなに高額にはならない」と報道を否定した。

読売側「抗議や訂正は求められていません」

   読売の記者にはこの取材で会ったことはないといい、なぜこんな記事が出たかについて、大田浩相模原市議は、「こちらもよく分からなくて、困惑しています」と話した。読売側には強く抗議し、記事の訂正を求めているとしている。

   大田市議はまた、関係者に向けて「事実と異なる報道に対し強く抗議します」とした藤井克彦市議団長と連名の文書を配ったことも明らかにした。共産党相模原市議団もホームページで、事実でないとして、「率直に申し上げて、困惑しているところです」とコメントした。寄付金などについて、「金額の規模など事実と異なり、日本共産党は自覚に基づく組織であって『事実上の強制』などということもありません」と書いている。

   読売新聞社の広報部では2013年11月15日、J-CASTニュースの取材に対し、「ご指摘の記事は、適正な取材に基づくものです。当該議員からは、本日午後9時30分現在、抗議や訂正は求められていません」とコメントした。双方の言い分が完全に食い違っており、その真相は不明だ。

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