菅官房長官、通信傍受法案では「施行されると反対の声まったくなくなった」

定例会見に臨む菅義偉官房長官

   菅義偉官房長官は2013年12月6日夕方の定例会見で、すでに「審議は尽くされた」との認識を示している特定秘密保護法案について、1999年に成立した通信傍受法案を引き合いに、

「今回も色々、国会周辺の反対運動があるようだが、当時は、これをはるかにしのぐ状況だった。しかし、いざ法律が成立して施行されると、そうした声がまったくなくなった」

と述べ、一度施行されれば反対運動は沈静化するとの認識を示した。菅長官は前日12月5日の会見でも同様の発言をしており、改めて法案に理解を求めた形だ。

   また、

「今度の法案についても、国民の皆さんが不安をいだくことにないように、施行までの間にしっかり説明させていただき、理解していただければ。まったくそうした（指摘されているような）不安はないと自信を持っている」

とも述べ、法案の成立から施行までの間に説明に務めたい考えを強調した。