軽自動車税増税に業界落胆 再来年から1.5倍に引き上げ

印刷

   2014年度の税制改正大綱の焦点の一つだった軽自動車税が、2015年4月以降に購入する新車に限り、現行の1.5倍にあたる年1万800円に引き上げられることになった。自民、公明両党が2013年12月12日に決めた。

   販売減少を懸念し、増税に反対していた自動車業界からは、落胆の声が上がった。

国内販売は200万台を突破

「軽自動車ユーザー、二輪車ユーザーの負担が著しく増えることとなり、誠に残念」(全国軽自動車協会連合会の松村一会長)
「対象が限定されたとはいえ、軽自動車の増税については、残念と言わざるを得ない」(日本自動車工業会の豊田章男会長)

   自動車の業界団体は大綱決定後、相次いで不満タラタラのコメントを発表した。

   軽自動車はエコカーと並び、国内の自動車販売を支えている。今年の軽自動車販売台数は年間200万台を突破し、7年ぶりに過去最高を更新することが確実視されており、自動車全体に占めるシェアは約4割を占める。11月の社名別販売台数はホンダ「N BOX」3位▽ダイハツ「タント」4位▽同「ムーヴ」7位▽同「ミラ」8位▽スズキ「スペーシア」9位▽同「ワゴンR」10位――と、ベスト10のうち6車種を軽が占めた。

   小回りがきく、運転しやすい、燃費が良い――など軽の優位性はいくつもあるが、なんといっても税金が安く済むというが大きい。排気量660cc以下の軽自動車税は現行で年7200円で、1000cc以下の普通小型車の年2万9500円の4分の1に過ぎない。メーカーが、燃費や社内空間の快適さを競った結果、性能は小型車とほとんど変わらないレベルにまで到達している。

   特に、公共交通機関が発達していない地方では「生活の足」として使われており、「一家に1台」どころか「一人1台」というケースも珍しくない。軽を「狙い撃ち」にした増税議論に対し、「弱いものいじめだ」(スズキの鈴木修会長兼社長)と強く反発してきたのも、軽が地方の生活必需品となっているからだ。

インヴァスト証券

   FX投資家の中には、専門家顔負けの熱心な投資家がいる。おそらくはそんな人が「勝ち組」なのかもしれないが、少なくとも初心者が「儲かった」という話はあまり聞かない。FX投資歴5年のサラリーマン・高山俊之さん(仮名)もそんな一人だ。続きを読む

PR 2016/11/17

役立つねっと

   社内研修や業務サポートをもっと手軽で簡単に。オール優を導入すると ビジネスが変わります・・・ 続きを読む

PR 2016/11/30

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter
コメント・口コミを投稿する
コメント・口コミを入力
ハンドルネーム
コメント・口コミ
   

※誹謗中傷や差別的発言、不愉快にさせるようなコメント・口コミは掲載しない場合があります。
コメント・口コミの掲載基準については、コメント・口コミに関する諸注意をご一読ください。

注目情報

生き残るために「仕事くれ!」次はあなたの会社へGO!

カス丸「クビ」の崖っぷち!?

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中