4月から年平均約50万円分「アップ」！ 公務員給与を巡ってネット論議に

   震災復興に充てるとの名目で、公務員の給与が年間平均7.8％減額されてきた特例措置が2014年4月からなくなった。これで、国家公務員なら年間平均で約50万円給与が上がる計算になり、ネット上で論議を呼んでいる。

   もともと、給与減額が決まったのは、震災復興のためばかりではなかった。

もともと2年限りの特例措置だったが…

   消費税増税を決めようとした民主党政権時の野田佳彦首相が、身を切る姿勢を示さなければならなかったという事情があったとされる。長引く不況で民間の給与も次々に減らされる中で、公務員の高給批判をそらす狙いもあり、2012年度からの2年間に限って特例措置が導入された。

   地方公務員についても、政府は導入を求めた。地方交付税を削減した結果、7割の自治体で給与減額が行われた。

   人事院の給与第一課によると、国家公務員で一般行政職の平均年収は、13年度は651万円になる。平均年齢の43.1歳における年収に当たる額だ。ここから7.8％削減される分は、51万円ほどになる。これは大型家電製品がいくつか買えるほどの金額だ。

   これに対し、安倍晋三内閣は、増税を決めた後の13年11月、減額措置を延長しないことを決めた。もともと2年限りだったことに加え、消費を冷やさないように民間に賃上げを求めている立場との整合性を取る必要があったからだとみられている。さらに、地方自治体からの反発も考慮したようだ。

   その結果、14年4月からは、公務員の給与が特例措置前の状態に戻り、年間平均で50万円前後もアップする形になった。

   給与減額がなくなることが一部で報じられると、ネット上では、そのことについて賛否が分かれた。

減額延長しないことに、ネット上は賛否両論

   安倍内閣が減額を延長しなかったことについては、理解を示す声も出た。それは、「増えたんじゃなくて、これまで理不尽に減らされてただけだろ」「公務員だって、当然消費増税の影響を受ける」「まず公が見本となって給料アップって事だろ」といったものだ。

   一方で、「庶民の負担が増えまくってる時におかしすぎるだろ」「これだけの財政難だから、地方も含めて公務員給与を減らさないと」などと、公務員の給与を元に戻したことに対する苦言も多かった。

   報道では、震災復興に充てられる復興特別所得税について、2013年から25年間も支払い続けなければいけないこととの整合性を問う指摘もあった。

   財務省の税制第一課によると、この年数は、復興にかかる分を2.1％の税率でどれだけ調達する必要があるかを逆算して出した。当時の民主党政権は、4％の案でもっと年数を短くすることを考えていたが、自民党などから税率が高すぎるとして協議で下げられていた。

   ただ、この税金は、民間の平均給与なら年間数千円ほどになる。公務員も等しく負担しなければならないため、増税したからといって民間だけが不利になるわけではない。