日韓の間で漁業交渉が暗礁に乗り上げている。2014年7月から、お互いに相手の排他的経済水域（EEZ）で漁船が出入りできない状態が続く、異例の事態が起きている。こうした事態は現行の日韓漁業協定が結ばれた1999年以降では初めてのことだ。交渉がまとまらない背景には韓国側に原因があるようだ。タチウオの割当量を1120トンから8000トンにするよう要求相手のEEZ内で操業ができない異例の事態に（画像はイメージ）日韓漁業協定は毎年7月からの漁期に合わせて、日韓の担当者が4～6月にかけてお互いに相手のEEZ内での漁獲割当量や何隻の漁船を入れるかなど、操業条件を決めるために交渉が行われる。これまでも割当量のトン数などをめぐって、お互いの意見が衝突して6月末までに交渉がまとまらないことはあった。しかし、今年はいつもよりも「溝は深い」（水産庁担当者）という。原因の1つに韓国側の違法漁業がある。水産庁によると、一部の漁船が定められた以上の量を獲ったり、漁獲量を正確に報告しなかったりすることが近年続いている。日本側はルールの順守や正確な報告を行うよう求めているのだが、韓国側からは具体的な対策を取るどころか、今後改善策を取るという明確な回答すら得られない状況だ。ルールを守らない一方で、韓国側はタチウオの漁獲割当量について昨年の1120トンから8000トンにするよう要求。日本側も少ない漁獲高の中で頑張っているだけに、担当者は「まずはルールを守ってもらわないと」と困っている。交渉がまとまらないため、現場でも影響が出ている。例年10、11月になると、日本の巻き網漁船はサバ漁のため長崎から韓国・済州島沖あたりまで向かうのだが、2014年は協定が妥結していないため、相手国のEEZ内で操業することができない。日本のEEZ内でもサバ漁は行えるが、例年より漁獲量が落ち込む可能性はある。次回協議の日程も決まっていない水産庁が違法漁業のため拿捕する外国漁船は毎年、韓国船籍のものが最多だ。今年は、許可を受けずに操業したり、実際の漁獲量を少なく記録していたりするなどの原因で、すでに7隻を拿捕。全体の拿捕件数の半数が韓国漁船だ。20隻中18隻（08年）、12隻中11隻（11年）など、ほとんどを韓国が占めることもある。韓国漁船は日本だけではなく、世界からも警戒されている。欧州連合（EU）では韓国を「違法漁業国（IUU）」に指定しようという動きが出ている。遠くアフリカ沖に渡り、西アフリカ沿岸国近海での違法操業、漁船位置追跡システムの未装着や操業監視センター設置の遅れなどが問題視されているのだ。2013年11月にガーナやキュラソー島などと一緒に予備指定を受けたが、改善の兆しが見えたとして、最終決定は15年1月に延長された。もし指定を受けた場合は韓国で生産、加工した水産物のEUへの輸出が全面禁止される。また、環境保護団体グリーンピースからもマグロの違法乱獲をしていると批判を浴びている。日本と韓国の漁業協定をめぐる交渉は10月7日、約3か月ぶりに再会された。しかし事前協議の場である小委員会ですら協定内容は固まらなかった。協議は引き続き行われることになったが、次回の小委員会開催の日程も決まっていない。
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