特派員協会会見、自民欠席で波紋広がる

   外国メディアの記者らでつくる日本外国特派員協会が衆院選前に開催している党首会見に、自民党と公明党が欠席を決めたことが波紋を広げている。AFP通信が2014年11月28日に報じたところによると、自民党の広報担当者が「選挙前に党を代表できる役職の人が見つからない」などとして会見を見送ることを明らかにしたという。AFPの記事では、

「厳しい質問をかわそうとした、という批判が出そう」
「おとなしいと指摘される日本メディアよりも、厳しく追及すると一般的に考えられている外国メディアを、自民党の大物議員が避けようとしていると疑う向きが強くなっている」

などと自民の対応を批判している。

   今回の衆院選をめぐっては、民主党の枝野幸男幹事長が11月21日に、維新の党の江田憲司共同代表が11月26日にそれぞれ特派員協会で会見を済ませたほか、次世代の党の平沼赳夫党首も12月3日に会見を予定している。それ以外の与野党党首の会見予定は現時点では発表されていない。

   なお、12年の衆院総選挙では野田佳彦首相（当時）、自民党の安倍晋三総裁（同）ともに特派員協会では会見していない。