第47回衆院総選挙（2014年12月14日投票）で、比例代表の開票判定を巡って、選挙管理委員会の判断にインターネットで異論が出ている。秋田県大館市で投じられた比例代表の票に、「日本」とだけ書かれていた投票用紙があり、それを「日本共産党」の票としてカウントしていたというのだ。速報では「無効票」、共産党の立会人の申し出で「加算」「日本＝共産党」なの？（画像は、日本共産党の公式ツイッター）秋田県大館市の選挙管理委員会によると、2014年12月14日22時48分に秋田県選挙管理委員会に開票結果（速報ベース）を報告した際には、「日本」と書かれた投票用紙を無効票にカウントしていたが、その後、開票管理者である選挙管理委員長が共産党の票に訂正した。「日本」の表記は正式名称でも略称でもないため、「開票スタッフの判断では無効票としましたが、その後、共産党の立会人から申し出があり、協議しました」と、大館市の選管は明かす。公職選挙法では「投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない」と、無効規定（第68条）に反しない限りは投票を有効にするよう定めている。大館市の選管は、「票数は1票ですが、選挙管理委員長から投票の意思を汲み取りたいとの意向があり、届け出政党（9つの党）のうち5つの党の立会人が了承したので（加算した）」と説明。「（委員長が）単独で決めたわけではなく、各政党の立会人も了承したうえでのことです」と話す。また、「共産党」の票と判断したことについては、「比例代表の届け出政党で『日本』が付くのは日本共産党しかありませんから、それらを踏まえて判断しました」としている。前回の衆院選（2012年12月）のときは「日本」が付く比例代表の届け出政党は、日本共産党のほか、日本維新の会、日本未来の党があった。そのため、「日本」と書かれた投票用紙は3つの党で案分したが、今回は「日本」共産党の票と判断したという。こうしたケースに、総務省選挙課も「公選法に基づき、開票管理者（選挙管理委員長）の判断にまかせています」と話し、とくに「問題はない」との認識だ。白紙投票の意味で「日本」とだけ書いた可能性もこうした事態にインターネットでは、日本共産党よりも、「『日本維新の会』から党名変更した『維新の党』に投票するつもりだった可能性が高いのでは・・・」「旧たちあがれ日本＝次世代って書きたかったんじゃねえの」と推察する向きが少なくない。また、「支持する候補者・政党の名前もきちんと書けない奴に投票する権利はない」「はあああ？ こんなの無効だろ」「『日本＝共産党』かよ、ブラックジョークすぎてわろえない」「もうチェックシートでいいでしょ。略称やめろ。書かせるからわからなくなる」といった声が寄せられている。今回の衆院選は、政策もない「支持政党なし」が北海道だけで10万人以上もの人が投票したほど、「反与党」票は流動的だった。投票したい政党がなく、白紙投票の意味で「日本」とだけ書いた可能性もないとはいえない。そのためか、「日本共産党の略称に『日本』とかないだろ。さすがに、ちょっと無理があるんじゃね」との声もある。祖父が元参院議員の町村敬貴氏で、北海道大学大学院法学研究科の町村泰貴教授は、2014年12月16日付のBLOGOS「『日本』という名前を付けた政党は？」で、「これは笑えるレベルだ」と評している。これまで、「日本」を押し出した政党名には「日本新党」や「新党日本」「たちあがれ日本」があった。ちなみに、2010年7月の第22回参院選では、「新党日本」と「たちあがれ日本」が略称「日本」を使用。「日本」と書かれた票が両党に案分されたことがある。直近では、2014年9月に「結いの党」と合併した「日本維新の会」（現・維新の党）も、「日本」を冠していた。町村教授は、「もともと『日本』という言葉に識別力がないのに、略称に選ぶ方がおかしい。たまたま日本維新の会が分裂して、いずれも『日本』を書かなかったものだから、共産党が漁夫の利を得た」とみていて、「選択肢としても存在しない『日本』という記載をわざわざ投票用紙にするというのも、全くいい加減な奴がいるよなー」との感想を漏らしている。
記事に戻る