伊藤忠の中国政府系企業への6000億出資 過去最大規模に「リスク大きすぎる」指摘も

   伊藤忠商事は2015年、資本提携先のタイ財閥チャロン・ポカパン（CP）グループと共同で、中国の政府系複合企業、中国中信集団（CITICグループ）の傘下企業に計1兆2000億円を出資する。

   このうち伊藤忠の出資分は約6000億円で、日本企業による対日投資としては過去最大規模となる。ただ、市場関係者からは早くも「出資額が大きすぎる」と懸念の声も出ており、どう相乗効果を生んでいくのかが今後のカギを握りそうだ。

13年度の連結純利益約7300億円、時価総額は約5兆円

「中国ビジネス」に強い伊藤忠の本領発揮となるか（画像は伊藤忠商事のホームページより）

   伊藤忠が出資するのは、中国政府が100％出資するCITICの中核子会社「中国中信」。同社は香港証券取引所に上場しており、2013年度の連結純利益は約7300億円、時価総額は約5兆円に上る。信託や証券など中国国内の金融をメーンに、不動産・インフラ、建設・プロジェクト、資源・エネルギー、アルミホイール製造、IT、通信、医療など幅広い事業を手がけている。

   まず4月、CPと折半出資する共同出資会社が、CITICから約10％の普通株式を取得。さらに10月、13.4％分相当の普通株式に転換可能な優先株式を引き受ける。3カ月以内に普通株式に転換し、中国中信は共同出資会社の持ち分法適用会社となる。

   伊藤忠の岡藤正広社長は1月20日に記者会見して発表した中で、「中国の人口の多さを抜きにしては語れない」と資本・業務提携の意義を説明。1972年の日中国交正常化後、伊藤忠はいち早く中国に進出し、今も中国ビジネスを強みとしており、流通大手の頂新グループに2割、アパレル大手の杉杉集団に3割出資してきた。さらに今回、CITICと広範に協業を深めることで、「非資源」分野を中心に、さまざまなビジネスチャンスを創出できるとふんでいる。

   一方、中国政府は国有企業改革を進めており、CITICも主力の金融以外を伸ばし、総合商社のような形態になることを目指している。伊藤忠、CPの持つ世界的なビジネスネットワークを活用したい考えのようだ。

ムーディーズ・ジャパンは格下げ方向で見直すと発表

   ただ投資家は必ずしも前向きに評価しているわけではない。東京株式市場では「リスクが大きすぎる」との懸念が強まり、伊藤忠株は発表当日から3日連続で下落した。

   ムーディーズ・ジャパンは1月21日、伊藤忠商事の発行体格付「Baa1」を格下げ方向で見直すと発表。計画通り株式取得が実施されれば、「伊藤忠は多額の現金を支出することになり、同社のフリーキャッシュフローとレバレッジは大きく圧迫される可能性がある」と説明する。さらに出資を全額借入で調達すると想定した場合、「同社の総有利子負債は約3・6兆円となり、2014年9月末の約3兆円から20％増加する」と懸念を示した。スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）も同日、伊藤忠の長期会社格付けと長期優先債券格付けを引き下げ方向の「クレジット・ウォッチ」（CW）に指定している。

   中国事業にリスクはつきものだが、CITICとの協業で、配当以外に具体的にどのような果実を得られるのか、まだ分かりにくいことも事実だ。投資家から「高値つかみ」といわれないためにも、具体的な成果が求められる。