「イスラム国」機関誌が人質交渉を特集 日本-ヨルダンの「分断」狙う戦略みえみえ

   過激派組織「イスラム国」の英字版機関誌「ダビク」の最新号が2015年2月12日、ネット上に公開された。イスラム国側の見解を一方的に伝えるプロパガンダの一環で、巻頭部分には「イスラム国」が殺害した日本人2人の写真を掲載し、改めて独自の主張を展開した。

   2億ドルの身代金要求の目的は「日本政府の傲慢さに恥をかかせるため」としながら、日本が繰り返し「感謝」を表明しているヨルダン政府については、交渉を「無謀にも複雑化させた」と主張。両国の分断工作ともとれる文言が目立つ。

小泉氏のアフガン、イラク支援も非難

過激派組織「イスラム国」の英字版機関誌「ダビク」最新号の表紙。2ページにわたって日本人人質事件について特集されている

   「ダビク」は今回で通算7号目、表紙を含めると83ページに及ぶ。「序文(foreword)」の2ページを日本人殺害事件にあてた。冒頭、ウサマ・ビンラディン容疑者=11年に米軍が殺害=が日本を批判する演説を引用しながら、日本のアフガニスタン支援を、

「キリスト教という異教徒でもなく、『平和主義』憲法があり、非常にアフガニスタンから離れているにも関わらず、日本は十字軍に参加した」

と非難した。当時の首相は小泉純一郎首相だった。後に小泉氏がイラクに自衛隊を派遣したことにも触れた。「ダビク」では、日本人男性が自衛隊の撤退を主張する武装グループに拘束された後も、「小泉とその政府は、傲慢にも『日本は「テロリスト」の要求には譲歩しない』と述べた」ため、男性が殺害されたとも指摘している。「イスラム国」が日本と中東の関係について注視していることがうかがえる。

   今回の事件の身代金要求については、

「イスラム国はカネには困っていないし、日本が提示額を決して支払わないであろうことは完全に理解していた。しかし、その要求をすることを決めた。第二次大戦から西側陣営の奴隷の一員にされている日本政府の傲慢さに恥をかかせるためだ」

とした。

   日本とヨルダンの分断工作ともとれる文言も目立つ。

「最初の期限が過ぎ、日本が背教者のヨルダン当局に急いで（相談）しているうちに、日本人の囚人、湯川遥菜が処刑された」