やっぱり中国も、尖閣諸島が日本のものだと認識していた――その決定的な「物証」といえる地図が発掘された。「さすがに中国も、ここまで（はっきりした物証が）ありながら『尖閣はうちの領土だ』と言うわけにはいかんだろう――と思いますね」J-CASTニュース記者に対して、自民党の原田義昭衆院議員は熱のこもった口調で断言する。海洋資源発見された「1969年」刊行発見された、1969年刊行の中国製地図（中華人民共和国国家測絵総局作成、原田義昭衆院議員提供）。「尖閣群島」「魚釣島」の表記が確認できるこの地図は、1969年に中国で刊行されたものだ。作成したのは「中華人民共和国国家測絵総局（現・国家測絵地理信息局）」。国土資源部に属し、測量などを司る政府機関だ。巻頭には毛沢東国家主席（当時）の言葉も掲載されており、れっきとした「公式地図」と言っていい。ここにははっきりと、「尖閣群島（諸島）」「魚釣島」などの表記がある。いずれも中国側が主張する「釣魚島」などではなく、日本式の呼び方だ。すなわち1969年時点で中国が、尖閣諸島＝日本領だと認識していたことの物証と言える。これまでも同様の物証は複数見つかっているが、今回の地図は「公式」のものであるとともに、尖閣諸島海域で海洋資源が発見された1968～69年と同時期のものである点で、重要だと原田議員は強調する。海洋資源の存在が広く知られる直前まで「尖閣＝日本領」だと認めていたのだとすれば、その後の領有権主張が「資源目当て」だという、日本側の立場が裏付けられるからだ。「国際的に理解求めるべき」J-CASTのネット番組「テラポリ」に出演した原田議員。尖閣問題解決による日中関係の正常化は、両国のみならず国際社会全体に必要なことだと力説したこの地図を入手した原田議員は2月23日、衆議院予算委員会で公開するとともに、安倍晋三首相、岸田文雄外相らに、中国側による尖閣海域侵入への対応を迫った。3月5日、J-CASTニュースのネット番組「テラポリ」でも、中国との「直談判」も辞さない意志を露わにした。「私も国会議員として、この地図を携えて中国大使館や、場合によっては中国本土の政府に行ってもいい。2006年には秘書と2人だけで北京に赴き、靖国問題について政治家たちと議論してきたこともある。正しいエビデンス（物証）があるからには、いささかも恐れることなく訴えていきたい」また中国に対してのみならず、この地図を活用し、広く国際的に日本の主張への理解を求めるべき、だと戦略を語る。すでに現在、外務省ウェブサイトにこの地図を掲載することが検討されているという。
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