メルケル首相、地域の安定に「自国の過去の総括」の重要性強調 原発問題でも食い違いが 

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   来日中のドイツのアンゲラ・メルケル首相は2015年3月9日夕方、首相官邸で安倍晋三首相との共同会見に臨んだ。これに先立って2時間以上にわたって行われた首脳会談ではウクライナ情勢や経済政策で連携することを確認、戦後70年の歴史認識についても話題になった。

   会見では、メルケル氏は「過去の総括というのは和解のための前提」で「和解の仕事があったこそ、EU(欧州連合)を作ることができた」と述べ、地域の安定には自国の「過去の総括」が必要だとの見方を示した。

「和解の仕事があったからこそEUを作ることができた」

共同記者会見に臨むドイツのアンゲラ・メルケル首相(左)と安倍晋三首相(右)
共同記者会見に臨むドイツのアンゲラ・メルケル首相(左)と安倍晋三首相(右)

   メルケル氏は3月9日午前、2日間の日程で公式実務訪問のために羽田空港に到着。メルケル氏の来日は08年の洞爺湖サミット以来7年ぶり。

   会見では、日本側の時事通信の記者から出た、

「ドイツの経験、教訓に照らして、日本が今後、中国や韓国とどのように関係を改善していったらいいか」

という質問に対して、過去の事実関係を検証する必要性を強調した。

「戦後、ドイツが何をしてきたかについて、ドイツでは非常に突っ込んだ議論が行われてきた。どのように過去の総括を行うのか。つまり、ナチスが行った恐ろしい所業、ホロコーストといったことに対して、恐ろしい罪に対して我々が担わなければならない罪に対してどのように対応したらいいか(について議論を重ねてきた)ということだ。すなわち、過去の総括というのは和解のための前提になっている」
 

   その上で、和解の末にEUという形で欧州の統合を達成できたとした。

「フランスは第二次世界大戦後、ドイツに接近する用意があった。だから今日EUがある。こうした和解の仕事があったからこそEUを作ることができた」

ドイツ記者「なぜ、また再稼働を考えているのか」

 

   原子力をめぐっても日独の立ち位置の違いが際立った。ドイツは東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、2022年に全ての原子力発電所を廃止する方針を決めている。このことを念頭に、ドイツ側のテレビ局、ZDFの記者からは安倍首相に対して、

「日本も多数が脱原発を希望していると聞いている。なぜ、また再稼働を考えているのか。日本は原子力がなければエネルギー供給が成り立たないのか」

という質問が出た。

 

   安倍首相は、かつては電力供給の3分の1を担っていた原発が震災で停止した結果、化石燃料への依存度が高まっているとした上で、再生可能エネルギーについては、

「全力をあげて発電量を増やす努力をしているが、まだまだわずか」

と指摘。

「私は国民に対して低廉で安定したエネルギーを供給していくという責任を果たしていかなければならない」

として、原子力規制委員会の基準をクリアした原発について

「科学的見地から決めていくが、再稼働していきたいと思っている」

などと従来の見解を繰り返した。

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