与野党で「言論の自由」をめぐる応酬が活発化している。ただ、ここで指す「言論の自由」とは一般国民のものではなく、安倍晋三首相のものだ。安倍首相が出演した番組で流れたVTRに対して安倍首相が「おかしい」と批判した点を国会で問われ、安倍首相は「言論の自由」だと応じた。この点を野党が批判しているが、政府・与党は全く問題ないとの立場だ。クレームを「言論の自由」と主張することは「人権そのものに対する大変な侵害」安倍首相の「言論の自由」発言が波紋を広げている発端は安倍首相が解散を表明した14年11月18日に出演した「NEWS23」（TBS系）での発言だ。番組では、アベノミクスで景気回復の実感を得ているかについて「街の声」を集めたVTRを放送。5人中4人が「僕は全然恩恵受けていない」などど否定的なコメントをした。これに対して、安倍首相は「事実6割の企業が賃上げしている。全然声が反映されてませんが、おかしいじゃないですか」「これ、問題だ」などと不満をもらした。この発言が15年3月3日に衆院予算委員会で批判されると、安倍首相は「私の考えを述べるのは言論の自由」だとして反論。この「言論の自由」発言が、3月12日の衆院予算委員会で改めて問題視された。民主党の細野豪志政調会長は、国民が権力者を批判できるようになったのが近代立憲主義で、「人権のこれまでの戦い」だと主張。番組内容にクレームをつけることを「言論の自由」だと主張することは「人権そのものに対する大変な侵害」だと批判した。これに対して安倍首相は、国民が見ている番組の中で番組内容に反論したに過ぎず、「私が当該番組の関係者に電話して、なんかクレームをつけるのとは違う」と反論。反論でメディアが委縮するとすれば「極めて情けない」とした。岡田代表「そこは相当考えてご発言にならないと...」翌3月13日の記者会見でも、与野党の立場は対立した。民主党の岡田克也代表は、首相の発言は相当抑制的であるべきだとの立場だ。「憲法というものは権力者を縛るというのが一番重要な役割。最大の権力者は総理ですから、『おれは憲法上保障された言論の自由があるから縛られないんだ』というのは、憲法観が根本的に間違っていると思う。もちろん総理大臣だからと言って何も言えない、ということではないと思う。しかし、やはりそこは相当考えてご発言にならないと、報道の自由、言論の自由というものが萎縮してしまう」これに対して菅義偉官房長官は「まったく民主党の皆さんの発言はあり得ないことだと思う。報道機関の表現の自由は最大限尊重されるというのは大事。総理大臣の地位にある者についても、当然憲法上の表現の自由は保障されている」として、安倍首相のTBSでの発言についても問題ないとの見方を示した。「答弁等の中で、総理は裏で報道の自由を抑制するようなことをしたわけではなく、その場で放映された映像について偽らざる強い違和感を吐露したものであって、それを問題視する方がおかしい」などと真っ向から反論した。なお、岡田代表と菅官房長官の会見で「言論の自由」に関する質問をしたのは、両方ともTBSの記者だった。
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