トヨタ自動車のハイブリッドカー（HV）の「プリウス」。二酸化炭素（CO2）の排出量が少なく燃費もよい「エコカー」だが、米カリフォルニア州ではそうではないらしい。同州は厳しい排ガス規制で知られているが、HVはもはや最新の技術として認められていないという。カリフォルニア州のZEV規制、基準未達は罰金も日本でも米国でも、環境性能の高いハイブリッドカー（HV）普及のけん引役となったのが、トヨタ自動車の「プリウス」であることは異論のないところだろう。米国でもプリウスはHVの代名詞といっていい。そんなプリウスが、米カリフォルニア州ではすでに「エコカー」ではないという。次世代自動車振興センターなどによると、カリフォルニア州には自動車メーカーに対して販売台数の一定割合を電気自動車（EV）などの「排気ガスゼロ車（ZEV）」とするよう義務付けた、「ZEV規制」がある。1990年に導入。EVや燃料電池車（FCV）のみで規制をクリアすることはむずかしいため、HVやプラグインハイブリッドカー（PHV）、天然ガス車など排気ガスの排出が極めて少ないクリーンな車両などを組み入れることが許容されていたものの、規制は少しずつ見直され、強化された。2012年にはHVが規制の枠組みから外され、また現在、自動車メーカーにカリフォルニア州内で売る新車の14％をZEV車にするよう義務づけている規制が、2018年からは16%に引き上げられる。規制強化はCO2排出量のさらなる削減と、そのための技術革新を促すことが目的とされるが、基準未達の自動車メーカーは罰金を払うか、基準を超過して達成したメーカーから「ZEV排出枠（クレジット）」を購入しなければならないなど、厳しい。プリウスは2014年、前年比11.5%のマイナスこれに対して、トヨタ自動車は「当社では『環境にやさしい活動』に取り組んでいます。環境規制は米国内や州だけではなく、日本にも欧州にもありますから、それぞれの国ごとでしっかり適応できるようにしています」と説明する。トヨタは州ごとの販売台数は開示していないため、カリフォルニア州での販売状況についてはわからないが、プリウスの米国での年間販売台数は2014年に20万7000台。13年は23万4000台だったので、11.5%減のマイナスだった。トヨタは「円安やガソリン価格の下落の影響もあるでしょうし、（当社からは何も発表していませんが）新モデルの発売予測、また最近の人気車がSUV（スポーツ用多目的車）であることなど、いろいろな影響が考えられますから、（規制によって販売台数が減ったかどうかは）一概にはいえません」と話している。ちなみに、減ったとはいえ、2014年に米国で一番売れたHVはプリウスだった。PHVも対象から外れる可能性があるこうした高いハードルの環境規制は、今のところ米カリフォルニア州だけだが、今後は米国内に広がるかもしれない。日本貿易振興機構（JETRO）のレポートによると、2013年にはカリフォルニア州やオレゴン州、ニューヨーク州など8州によるZEVプログラムの覚書が交わされた。そこには2025年までに330万台をZEV車にするとの目標が示されている。トヨタにとって、HVのプリウスは主力の中の主力だ。HVがZEV規制から外れ、さらにはPHVもその対象から外れる可能性があるとなると、規制の基準達成のために、トヨタも何らかの対策を講じる必要が出てくる。一方、2015年1月に米デトロイトで開かれた北米国際自動車ショーでは、米国景気の回復を反映して大型車や高級スポーツカーなどが目立ったが、そうした中でも年々厳しくなる環境規制への対応車にも注目が集まった。米テスラ・モーターズのEV「Tesla」や、トヨタの量産型FCV（燃料電池車）「MIRAI」がそれだ。ZEV規制に対応するため、トヨタとしては米国での「MIRAI」の販売を早く軌道に乗せたいという思いが強いのかもしれない。
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