品薄が問題となっているバターをめぐり、農林水産省は2015年10月末までに1万トンを追加輸入すると発表した。1回の輸入としては過去最大規模となる。バター不足の背景として、マスコミは酪農家の減少など構造的な要因を挙げるが、日本国内でバターは政府が輸入を管理する「国家貿易」であることを指摘する報道は少ない。高関税をかけ、国内の酪農家を保護バターは脱脂粉乳と合わせ、水を加えるとほぼ牛乳と同じ成分に戻り、加工乳として利用できる。このため政府はバターと脱脂粉乳に高関税をかけ、国内の酪農家を保護している。この現実を知らなければ、バター不足の本質は理解できないだろう。スーパーマーケットやデパ地下などで、輸入チーズはたくさん見かけるが、輸入バターは目にしたことがないだろう。それは同じ乳製品でもチーズは牛乳に戻せないため、バターや脱脂粉乳に比べると関税が低くなっているからだ。もちろんチーズにも高関税がかかっているが、チーズは多くの民間業者が輸入しており、様々な商品がスーパーなどに並んでいる。これに対して、海外のバターを店頭で見かけないのは、バターがコメや小麦などと並ぶ政府管理の国家貿易となっているからだ。国内で流通するバターと脱脂粉乳は、国内の酪農を保護するため、基本的には国内産で賄い、足りない分に限って政府が輸入し、乳業メーカーなどに売り渡す仕組みになっている。言うまでもなく、牛乳からバターの成分となる油脂分を除いたのが脱脂粉乳だ。このため、バターと脱脂粉乳に水を加えると加工乳として利用できる。もしも海外から安価なバターと脱脂粉乳が無制限に輸入され、乳製品の原料となると、国内の酪農が打撃を受けることになる。政府が外国産バターの輸入に高関税をかけるのは、民間業者が事実上、バターを輸入できない仕組みを作り、国内の酪農家を守るためだ。外国産米に高関税をかけて輸入を阻止し、国内のコメ農家を守っているのと同じ構図だ。TPP交渉とも絡む日本の通商政策の焦点となっている環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉で、日本はこれまで、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖（甘味資源作物）を「重要5項目」と位置付け、関税撤廃の例外とするよう強く求めている。乳製品の中には、もちろんバターや脱脂粉乳が含まれている。国内のバターの需要は年間約8万トンで、日本は世界貿易機関（WTO）の国際協定に基づき、「カレントアクセス輸入」と呼ばれる国際約束数量（年間7459トン）を毎年、輸入することになっている。2015年度の需要は7万4700トン、国内生産量は6万4800トンとなる見通し。農水省は今回の1万トンの追加輸入で「需要予測を大幅に上回る量を確保する」という。もしも、政府がバターの関税を下げて自由貿易とすれば、海外から安価なバターが輸入され、バターの品不足は解消されるだろう。しかし、日本の酪農が壊滅的な打撃を受け、バターやチーズだけでなく、私たちが飲む日々の牛乳が外国産のロングライフミルクなどになり、新鮮な牛乳が飲めなくなる可能性さえある。大詰めを迎えるTPP交渉で乳製品は、種類に応じて一定量を低関税か無関税で輸入する特別枠の設定が検討されている。しかし、酪農王国・ニュージーランドはバターなどの乳製品について大幅な市場開放を求めており、調整がスムーズに進むかは不透明だ。今回のバター不足騒動は、国内の酪農家の減少問題だけでなく、TPP交渉とも絡む私たちの食生活に密接にかかわる大きな問題といえる。
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