【J-CAST9周年ワンクリック投票企画】
日本の将来を問う...第6弾「少子高齢化」

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   J-CASTニュースは2015年7月26日にオープン9周年を迎えました。そこで、「日本の将来」を読者の皆さんとともに考えるアンケート企画を実施中です。用意したのは10テーマ50問(順次配信)。ぜひ本文以下のアンケートにご参加ください。


ますます加速する「少子高齢化」 日本がとるべき方策は?

   長らく少子高齢化が問題視されているが、依然として解決の糸口は見えない。いわゆる「団塊の世代」(1947年~49年生)も、ここ数年で「前期高齢者」に仲間入り。日本の高齢化は、さらに加速している。

   内閣府の「平成27年版高齢社会白書」によると、65歳以上の高齢者人口は、2014年10月現在で3300万人(前年3190万人)。高齢化率は26.0%(前年25.1%)にのぼった。これからも高齢者人口は増加し、2042年(3878万人)にピークを迎える。しかし、その後も少子化は進むため、2060年の高齢化率は39.9%になると試算している。

   高齢者が4割近くなれば、そのぶん現役世代(15~64歳)の負担も増える。2014年の時点では高齢者1人に対して現役世代2.4人が支えている計算になるが、これが2060年には現役世代1.3人が支える時代になるという。

   さまざまな問題を抱えるなか、次の世代へ「安心できる未来」を託すため、どのような選択をすればよいのだろう。年金制度、少子化対策、介護のあり方――2015年の日本には、まだまだ問題が山積している。

ラーニング

   環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」では、7割の企業が経営層や従業員に対する環境教育を行っていると回答しています(平成26年度調査結果)。環境にやさしい企業活動を実践するためには、環境保全への意欲を高め、環境に関する正しい知識を身につけるための環境教育が必要です。 続きを読む

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