【J-CAST9周年ワンクリック投票企画】
日本の将来を問う...第7弾「エネルギーと災害」

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   J-CASTニュースは2015年7月26日にオープン9周年を迎えました。そこで、「日本の将来」を読者の皆さんとともに考えるアンケート企画を実施中です。用意したのは10テーマ50問(順次配信)。ぜひ本文以下のアンケートにご参加ください。


大震災に問われた日本のエネルギー政策

   東日本大震災以降、電力環境や災害への考え方は大きく変化した。

   安倍政権は原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を積極的に進めている。世論からは大きな反発が起きているが、再生可能エネルギーの実用化の目途は立っていない。原油価格の上昇に左右されるエネルギー事情が日本の現状だ。

   災害対策もはかばかしくない。「国土強靭化」に向けて政権は大規模な予算を付けているが、コストと効果が見合うかどうかは定かではない。

ラーニング

   環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」では、7割の企業が経営層や従業員に対する環境教育を行っていると回答しています(平成26年度調査結果)。環境にやさしい企業活動を実践するためには、環境保全への意欲を高め、環境に関する正しい知識を身につけるための環境教育が必要です。 続きを読む

PR 2017/2/15

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