慰安婦問題、「見舞金も出すべきでない」が6割超 ...J-CAST調査

印刷

   2015年11月2日、約3年半ぶりの日韓首脳会談が行われた。安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は、いわゆる従軍慰安婦問題について「早期の妥結」を目指して交渉を加速させていくことで一致した。

   政府としては、慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定による「完全かつ最終的に解決済み」というスタンス。「早期妥結」をどのように実現するのか、現状では不透明だ。

  • 従軍慰安婦問題、どう対応すべきだと思う?
    従軍慰安婦問題、どう対応すべきだと思う?

「国費で賠償」「譲歩して見舞金」はともに1割未満

   慰安婦問題への対応について、ネットユーザーたちはどのように考えているのだろうか。

   J-CASTニュースが8月17日から11月4日にかけてサイト上でアンケート調査を実施したところ、4177票が集まった。

   6つの選択肢のうち最も得票率が高かったのが、「日韓両国の請求権問題は法的に『完全かつ最終的に』解決されているので、見舞金も出すべきではない」との選択肢で、全体の64.4%がこれを選んだ。

   次に高かったのが「元慰安婦の女性の証言にはブレが多い。まずはその検証から始めるしかない」という選択肢で、20.4%が選んだ。

   一方、なんらかの金銭的償いを盛り込んだ選択肢の得票率は、いずれも1割未満にとどまった。「自らの意に反して慰安婦になったことで人権侵害があったのは間違いないので、国費で賠償し、首相が謝罪のメッセージを送る」は4.6%、「朝鮮半島出身者に対する強制連行は確認されていないので賠償はできない。最大限譲歩して『見舞金』」は3.7%だった。

   この2つの選択肢よりも、問題解決は不可能だ、とする選択肢のほうが多く選ばれており、「ここまでこじれたら、何もできない。問題が解決されないまま元慰安婦の女性が全員亡くなり、日韓間に未来永劫しこりが残る」という選択肢を6.1%の回答者が選んでいた。

インヴァスト証券

   FX投資家の中には、専門家顔負けの熱心な投資家がいる。おそらくはそんな人が「勝ち組」なのかもしれないが、少なくとも初心者が「儲かった」という話はあまり聞かない。FX投資歴5年のサラリーマン・高山俊之さん(仮名)もそんな一人だ。続きを読む

PR 2016/11/17

役立つねっと

   社内研修や業務サポートをもっと手軽で簡単に。オール優を導入すると ビジネスが変わります・・・ 続きを読む

PR 2016/11/30

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter
コメント・口コミを投稿する
コメント・口コミを入力
ハンドルネーム
コメント・口コミ
   

※誹謗中傷や差別的発言、不愉快にさせるようなコメント・口コミは掲載しない場合があります。
コメント・口コミの掲載基準については、コメント・口コミに関する諸注意をご一読ください。

注目情報

生き残るために「仕事くれ!」次はあなたの会社へGO!

カス丸「クビ」の崖っぷち!?

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中