援助交際13%発言、国連報告者が事実上撤回 「誤解を招く」と認める

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   日本の女子学生の13%が援助交際を経験していると国連の報告者が発言した問題で、菅義偉官房長官は2015年11月11日の会見で、報告者が事実上、発言を撤回したことを明らかにした。

   報告者のマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏からは、数値を裏付けるデータはなかったとして、「誤解を招くとの結論に至った」との書簡が日本政府に届いたという。ブキッキオ氏は、日本記者クラブで10月26日に会見したときに援助交際について発言し、その後、外務省が発言について抗議していた。

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