いわゆる従軍慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したとする日韓の合意に、早くも暗雲が立ちこめている。この「確認」事項は、簡単に言えば「蒸し返さない」ということだが、それには韓国政府が世論を説得することが不可欠だ。焦点は、ソウルの日本大使館前に設置された従軍慰安婦をモチーフにした少女像の扱いだ。日本側は移転を求める一方で、韓国世論は移転には大反対。そんな中で、移転が合意の前提であるかのような報道が日本で相次ぎ、韓国では政府への批判が相次いでいる。世論に迫られて韓国側が「蒸し返す」行動に迫られる可能性も出てきそうだ。発表では慰安婦像について「適切に解決されるよう努力する」2015年12月28日の合意では、韓国政府が元慰安婦の女性を支援する財団を設立し、日本側は政府予算から10億円程度を一括で拠出することで合意。このことを「着実に実施する」ことを前提に慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」するという論理構成だ。日韓政府が「国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」ことでも合意している。慰安婦像については、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が「韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」と述べたのみで、あくまで努力目標だという位置づけだ。だが、12月30日になって、慰安婦像の件が拠出の前提になっているとの報道が相次いだ。朝日新聞が1面トップで、「複数の日本政府関係者によると、少女像を移転することが財団への拠出の前提になっていることは、韓国と内々に確認しているという」と報じたのに続いて、共同通信も同日夜に、「日本政府は少女像が撤去されなければ10億円を拠出しない意向と、政府筋」と報じた。両記事は日本側を情報源にしており、聯合ニュースによると、「韓国政府当局者は『完全なねつ造』と即座に反論した」という。ただ、聯合ニュースによると日本政府当局者も、「勝手に解釈してそのような話をするのは非常におかしい。誰が言ったのかは知らないが、（政府関係者だとしたら）そのようなことを勝手に話すはずがない。岸田外相に対し大変失礼だ」などと否定したといい、報道の真偽は不明だ。世論調査では慰安婦像移転「反対」が66.3%慰安婦像撤去をめぐる韓国世論は厳しい。韓国の世論調査会社「リアルメーター」が12月29日に行った世論調査の結果によると、慰安婦像移転に「賛成」だと回答した人が19.8%だったのに対して、「反対」は66.3%にのぼった。日本側の「慰安婦像撤去が前提」報道が出たのはこの翌日だ。韓国世論の韓国政府に対する批判が高まるのは必至で、日本側の報道が結果として韓国政府を追い詰め、合意の実行を難しくすることにもなりかねない。ソウルの日本大使館前では、支援団体「挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が毎週水曜日に日本政府に抗議する集会を開いている。12月28日の合意から初めての水曜日になる12月30日には、普段よりもはるかに多い1000人以上が集まり、日韓合意の撤回を要求。慰安婦像を世界各地に建てるペースを加速させることも表明された。
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