2016年1月24日に投開票された沖縄県宜野湾市長選は、現職の佐喜真淳氏（51）=無所属、自民、公明推薦=が、翁長雄志知事が支援する新人で元県幹部の志村恵一郎氏（63）=無所属=を大差で破り、再選を決めた。佐喜真氏は、市内にある米軍普天間飛行場の早期撤去を訴えたが、名護市辺野古沖への移転の是非については言及しないままだった。出口調査でも辺野古移設に否定的な声の方が多く、佐喜真氏の再選で辺野古移転にはずみがつくかは未知数だ。ただ、世代別にみると、50代を境に志村氏は高年齢層、佐喜真氏は若手から多く得票している。世代交代が進むにつれて「辺野古容認度」が高いという傾向も明らかになりつつある。「辺野古反対」でも2割以上が佐喜真氏に投票佐喜真氏が辺野古移転反対を明確に掲げた志村氏を破ったことで、安倍政権内には安堵の声が広がった。ただ、出口調査を見る限りでは、「辺野古反対」という大きな流れは続いている。沖縄タイムス社、朝日新聞社、琉球朝日放送（QAB）による調査では、辺野古移設に「賛成」と答えた人が34％だったのに対して、「反対」が57％。琉球新報社、毎日新聞社、共同通信社の調査でも、33.2％が「賛成」、56.0％が「反対」と回答している。いずれの調査でも佐喜真氏が「賛成」と回答した人の9割以上を固め、「反対」と回答した人も2割以上が佐喜真氏に投票。佐喜真氏が1期目の実績を集中的に訴えたことで、志村氏が辺野古移転反対票を「取りこぼした」可能性もありそうだ。沖縄タイムス・朝日・QABの調査では、年代別の投票行動も分析している。50代では佐喜真氏と志村氏の支持が拮抗し、それより上の層では志村氏が優勢だった。志村氏は70代の59％、60代の56％から得票した。これに対して佐喜真氏は20～40代の得票で上回り、特に30代では3分の2以上の67％を固めた。「何を一番重視したか」という質問に対する答えで最も多かったのは「普天間飛行場の移設問題」で、全体の48％を占めた。この問いも、世代別で様相が大きく変わってくる。70歳以上では60％が普天間問題を挙げ、経済・福祉政策を挙げた人は13％にとどまった。これに対して20代では普天間問題35％、経済・福祉政策30％と拮抗した。こういった結果からは、年齢層が下がるにつれて基地問題への関心が低下し、投票行動に影響する割合も小さくなっている様子がうかがえる。高校生は普天間移設先について「わからない」36.0％1年ほど前に高校生を対象に行われた調査でも、同様の傾向が出ている。沖縄歴史教育研究会と沖縄県高教組が15年1月から3月にかけて県内の高校60校を対象に行った調査では、「普天間基地の移設場所について、どう思いますか」という問いに対して「わからない」が最も多く36.0％で、「国外・県外移設」34.6％、「普天間そのまま」20.7％、「辺野古移設」8.8％と続いた。前回10年の調査では、「国外・県外移設」46.8％、「わからない」32.7％、「普天間そのまま」14.8％、「辺野古・勝連沖」5.7％だった。この5年間で「国外・県外移設」が大幅に減少し、その分「辺野古」「普天間そのまま」容認や、無関心な人が増えていることがうかがえる。普天間の辺野古移設問題は、16年6月の県議選、夏の参院選でも大きな争点になることは確実だ。特に参院選からは選挙権年齢が18歳に引き下げられることになっている。こういった「若い声」が移設問題にどう影響するかにも注目が集まりそうだ。
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