富士通・東芝・VAIOで「日の丸パソコン」構想が浮上 世界で優位に立つ中米台に迫れるのか

実現すればNECレノボから国内の首位奪う

   米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズXP」（2001年発売）のサポート終了（2014年4月）に伴う買い換え特需が2014年6月に終わると、主要11社のパソコン国内出荷台数（電子情報技術産業協会まとめ）は前年を割り込み、2015年12月まで19カ月連続で前年を下回っている。2014年度の出荷台数は前年度比24.1％減の918万7000台で5年ぶりに1000万台を割り込んでおり、急減する需要を各社が激しく奪い合っているのが現状だ。

   国内市場のシェア（IDCジャパン調べ）は、2015年9～12月期で、NECがパソコン事業を切り出し、2011年に中国のレノボと統合したNECレノボグループが首位でシェアは29.4％。富士通、東芝が2位、3位で続き、それぞれ17.1％、12.4％。VAIOは米HPやデルなどの米国勢よりも劣勢で1.3％の8位にとどまる。富士通、東芝、VAIOが統合すれば単純合計で30.8％と、国内ではNECレノボを上回って首位に立つ。部品調達に「規模の利益」が生まれ、間接部門のスリム化も収益改善効果がある。スマホに押されて縮小傾向とはいえ、企業向けを中心に市場が消えるわけではなく、3社が「日の丸パソコン」を立ち上げるのは合理的な判断と言える。

   それでも、世界市場に目を転じれば、日本勢の劣勢は明らかだ。首位のレノボがシェアが2割程度。2、3位にHP、デルの米国勢がつけ、4～6位にエイサー、エイスースの台湾勢と米アップルが入る。日の丸3社連合となっても、合わせてシェア5％程度にすぎない。