日本は「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」 国連「表現の自由」報告者が語った「脆弱性」とその原因

   一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。

   ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。

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  デビッド・ケイ国連特別報告者は、日本の「メディアの独立性」について繰り返し懸念を表明した

匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数

   国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」などとして延期を要請。日程を仕切り直した上で16年4月12～19日にかけて来日し、1週間にわたって政府機関、メディア関係者、非政府組織（NGO）関係者を対象にヒヤリングを進めていた。今回の会見はケイ氏が調査を終え、帰国する直前に行われた。

   政府や与党が直接的にメディアに対して圧力をかけた事例こそクローズアップされなかったものの、

「放送・紙媒体を問わず、様々な会社の記者から、政府の『微妙な事柄』について報じる際の独立性について深刻に懸念する声を聞いた」

と、メディアによる「忖度（そんたく）」が進んでいる状況が明らかにされた。匿名でしかヒヤリングに応じなかったメディア関係者も多かったという。

   高市氏の発言をめぐっては、「政治的公平」などを定めた放送法第4条は「法的規範」で、「理論的には政府が放送免許を停止することができる」と受け止める向きが多い。こういった現状をケイ氏は「重大な問題」だとした。