ネットの上では言論の自由が貫徹されているので、筆者にとって都合がいい。予測の当たらない御用学者を筆者が批判したコラム「『御用』の役割すら回ってこない日本の経済学者 まずは大外れ予測の反省を」（ZAKZAK、2016年8月24日配信）が、静かに盛り上がっている。もっとも、この言説はネットで公開する前日、リアルな新聞（夕刊フジ）で掲載されている。これに対して、「御用学者」からの反論があるはずだが、なかなかネットでは見られない。ただし、「エア御用人」（御用学者になりたいがなれない人で、御用学者のフリしているエセ）からの反論はある。筆者の高橋もインフレ率を外しているというものだ。インフレ率予測と消費増税の有無たしかに、金融政策の効果は2年程度であるので、適切な金融緩和をすればインフレ目標2％は2年程度で達成出来ると言った。と同時に、消費増税がもしあれば（インフレ率は）上がらないとも予想している。インフレ率以外では、失業率も3％程度まで低下する、ハイパーインフレにはならない、日銀との統合ベースで見れば政府の財政再建はかなり達成できる、金利は低下する、といったことも予想している。また、可能な限り、予測の根拠となっている定量モデルも書いている。筆者はネット上で公開したものを削除したことはないので、調べてみれば分かるはずだ。8％への消費増税による予測は筆者の想定通りだったので、インフレ率が上がらないのも、実は想定通りである。「エアご用人」は、筆者の定量モデルを理解できずに、消費増税がなかった場合という一部のみを切り貼りして、筆者を批判しているだけだ。しかも、失業率など他の予測がだいたい外れていないことは一切言わない。ネット上の「エアご用人」は、今の金融緩和でハイパーインフレになる、消費増税で財政再建すべきとも言っているので、筆者の、ハイパーインフレにならない、実は財政再建が終わっている、金利低下との予測が正しかったことは言わない。「エアご用人」は2010年の段階で日本は財政危機であと3年しか持たないと言っていたのに、2016年の今でも日本はピンピンしていて、「エアご用人」はヤブ医者の典型だ。重要なのは、資産と負債の大小関係彼らは、筆者の前回の本コラム「『国の借金』巡るホラー話 財務分析すれば怖くない」（8月12日配信）は絶対読みたくないだろう。このコラムは、御用学者や「エアご用人」を撤退させるにはもってこいだ。なお、そのコラム中、徴税権の資産価値を数百兆円と書いたが、さらに具体的にいえば、毎年30兆円で割引率5％なら600兆円程度である。連結ベースでかなりの資産超過なので、日本政府の破綻は今のところ考えられない。この破綻論は、ビジネスクールでやる標準的なもので、公会計のBS（貸借対照表）論に基づくものであるので、国でも企業でも適用できる。これさえ押さえておけば、日本破綻論は簡単に論破できる。一方、日本の国債は国内消化されているから大丈夫との楽観論も間違いであることがわかる。どんな国でも組織でも、重要なのは、資産と負債（国の連結の場合には、負債にある中央銀行券は実質負債でないので除く）の大小関係であって、負債を誰が保有しているか、ではない。過去のデータからも明らかだ。ちなみに、公会計のBS論は、自営業者や企業オーナーに話すと彼らは簡単に理解する。官僚、先生、サラリーマンは分からない人が多い。BSを作ったり見たりしことがない人が多いからだろう。＋＋ 高橋洋一プロフィール高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「図解ピケティ入門」（あさ出版）、「日本はこの先どうなるのか」(幻冬舎)など。
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