日本原子力研究開発機構（JAEA）が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉が事実上決まった。政府の「原子力関係閣僚会議」が2016年9月21日、「もんじゅについて、本年中に廃炉を含めて抜本的見直しを行う」ことで合意した。併せて、核燃料サイクルを維持するとして、その方策も決める。累計約1兆円の国費を投じながら20年以上、ほとんど運転していない「もんじゅ」の廃炉は遅きに失した感はあるものの、原子力政策の大きな転換点になるのは間違いない。ただし、その先の見通しは曖昧なままだ。「サイクル」維持について、世耕弘成・経済産業相を中心とした官民の「高速炉開発会議」を設置し、新たな「高速炉」開発の検討を進める。具体的には、フランスが計画する新型高速炉「ASTRID（アストリッド）」の共同研究を軸に議論が進む見通しで、1代前の実験炉「常陽」（茨城県大洗町）の再稼働なども検討課題になる。核燃サイクルとプルサーマル「もんじゅ」はプルトニウムとウランを燃料に、消費した以上のプルトニウムを生むことから、「夢の原子炉」ともいわれる高速増殖炉。発電中、燃料にならないウラン238に中性子を当て、利用可能なプルトニウム239に変えるので燃料が「増殖」する。実験炉「常陽」を経て1991年に完成した。出力は28万キロワットで、「原型炉」というまだ実験の第2段階に位置付けられ、「もんじゅ」後は「実証炉」を経て実用化に向かう技術だ。「もんじゅ」は1994年4月には初の臨界に達したが、1995年12月にナトリウム漏れ事故を起こして止まり、運転再開に漕ぎ着けた直後の2010年8月に燃料運搬装置の落下事故を起こして再び停止。その後も、機器の点検漏れが大量に発覚するなどトラブルが相次ぎ、運転されぬまま今日に至る。それにもかかわらず、今も年間200億円の維持費がかかり、さらに、再稼働させると18年間で少なくとも5800億円の費用がかかる（文部科学省試算）。他方、廃炉費用も3000億円が必要とされる。かつて、大蔵省（現財務省）の主計官が整備新幹線への反対を訴える中で、戦艦大和・武蔵、伊勢湾干拓、青函トンネルを「昭和の三バカ査定」と揶揄して物議を醸したことがあるが、その後も、類似の「バカ査定」として本四架橋や廃船になった原子力船「むつ」なども話題になった。その伝でいくと、まさに「もんじゅ」もバカ査定に含まれていいところだが、これは「核燃サイクル」という国策に関わるだけに、批判されても生き長らえてきたという、いわくつきともいえるものだ。核燃サイクルは、原発燃料のウランの有効利用、言い換えると、原発の使用済み核燃料を有効に再利用するためのシステム。具体的には、原発の使用済み核燃料を再処理した後、二手に分かれる。一つが高速増殖炉、そしてもう一つが、再処理工場で抽出したプルトニウムをウランに加えてMOX燃料を作って原発で使う「プルサーマル」。量的にはプルサーマルはプルトニウム使用量が少なく、コストも割高だから、あくまで「脇役」で、本命は増殖炉。だから、政府は「もんじゅ」開発の旗を立て続けてきた。西川一誠・福井県知事「無責任極まりない」「サイクル」にこだわるのには、核兵器の材料にもなるプルトニウムの扱いの問題がある。日本は現在、約48トンのプルトニウム（原爆6000発を製造可能）を持つ。日米原子力協定により、核兵器の非保有国では例外的にプルトニウムを抽出する再処理を認められているという事情がある。「もんじゅ」の廃炉は「サイクル」の枠組みの変更ということになり、国際的に日本のプルトニウム保有への懸念が高まる恐れがある。特に、同協定が2018年に改定時期を迎えることから、米国などに説明できる新たな「サイクル」の道筋を示す必要がある。これまで高速増殖炉の開発に多くの国が取り組んだが、半世紀がたっても実用化できていない。今回、政府が日仏協力で取り組む考えを示す「ASTRID」は「高速炉」で、「増殖」の2文字が消えている。プルトニウムを増殖するのでなく、使うことに主眼がある技術で、それでも核燃サイクルの中でプルトニウムが一方的にたまるのを避ける意味がある。フランスでは高速増殖実証炉「フェニックス」が、「もんじゅ」と同様にナトリウム事故を起こして廃炉に追い込まれ、日本より早く「高速炉」に転じた。「ASTRID」は2030年ごろの運転開始を目指すが、基本設計完了予定の2019年までしか予算が確保されておらず、想定より資金がかかりそうだとの情報もあるといい、「日本は金蔓になるだけ」（文科省筋）との懸念もささやかれるが、「核燃サイクルの旗を降ろせない以上、何らかの研究の道の明示が不可欠であり、それが高速炉」（大手紙科学部記者）。「もんじゅ」廃炉の議論は、原子力規制委員会が2015年11月、半年をめどにJAEAに代わる新たな運営主体を示すよう勧告したのがきっかけ。文科省は新たな受け皿つくりを模索したが、電力会社も協力を拒むなど暗礁に乗り上げ、廃炉への流れが一気にできた。しかし、地元の西川一誠・福井県知事は国策に協力してきただけに、「地元に全く説明がない。無責任極まりない」と強く反発している。実際に廃炉になる場合、費用の捻出をどうするかが大きな課題になり、地元への交付金などの扱いを含め、理解を得る作業も難航は必至だ。
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