東日本大震災の津波で児童らが犠牲となった、宮城県の石巻市立大川小学校の対応をめぐる「大川小訴訟」で、仙台地裁（高宮健二裁判長）は2016年10月26日、市と県に約14億円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。同日、各メディアが伝えた。同校では2011年3月11日、児童74人と教職員10人が死亡・行方不明となった。このうち児童23人の遺族が、市と県に計23億円の損害賠償を求めていた。判決「津波予見できた」、市長「重く受け止める」裁判では、学校側が津波の到達を予想できたか、や避難先の選定の是非などが争点となっていた。市などは、津波到達の予見は困難だった、などと主張していた。26日の判決で、高宮裁判長は、市の広報車が同校近くへの津波接近を伝えていたことなどを指摘、到達は予見できたとした。また、避難先としても学校の裏山に避難しなかったことを過失と認定した。判決をうけ、石巻市の亀山紘市長は会見し、「大変重く受け止めている」「（控訴するかは）県と話し合いながら、できるだけ早い段階で結論を出したい」と述べた。また、宮城県の村井嘉浩知事は、「犠牲となられた児童の皆様のご冥福をお祈り申し上げる」などとするコメントを発表した。今後の対応は市と協議するとした。判決のニュースが流れると、ツイッターでは、「判決は支持したい。（略）幼い命を思うと切なくなる」「同じ悲劇を繰り返さないようにしないといけないですね」といった感想が寄せられていた。
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