日本経済団体連合会は2016年11月10日、事務局職員が使うコンピューターから外部と不審な通信が行われていた疑いがあり、何者かにサイバー攻撃を受けた可能性があることがわかったと、発表した。不審な通信は、ふだん職員がいない深夜の時間帯を含め昼夜を問わずに、海外の7か所のサーバーにアクセスされていたという。政府とのやりとりが漏れた可能性も経団連によると、不信な通信があったのは事務局の職員が使っている12台のコンピューター。それが海外の7か所のサーバーにアクセスしていることを、経団連から業務委託を受けているシステム管理会社が確認。経団連は11月4日に報告を受けた。経団連は、「不審な通信がいつからあったかはこれから詳しく調査しますが、10月ごろから怪しい状況にありました。そこで10月26日から11月2日にかけて、システム管理会社に調査を依頼したところ、発覚しました」と説明する。なかには職員が共用して使っているパソコンも含まれ、1300社以上の会員企業の名簿や政策提言にかかわる情報のほか、会議の議事録などの内部情報や政府とのやりとりなども漏れた可能性がある。「夜間、パソコンを落として帰宅しても、なぜかわからないがつながっていたようです」と話す。経団連は、専門機関による緊急対策チームを直ちに設置。職員が不正な通信に関わっていないか調べるとともに、ウィルス感染などのサイバー攻撃を受けた可能性があるとみて調査を進め、詳細な事実が判明しだい、改めて公表するとしている。「対策の提言とかしてなかったっけ」このニュースに、インターネットには、「やりとりは郵便でやれってことだwww」「情報戦に弱いのは戦前から変わらんな」「まあ事務局レベルじゃ大したもんはないかw」「おいおい、経団連ってサイバーセキュリティ対策の提言とかしてなかったっけ。大丈夫なん？」といった声が寄せられている。経団連は、2015年2月に「サイバーセキュリティ対策の強化に向けた提言」を発表。16年1月には、その第2次提言を公表している。第2次提言では、政府機関や企業を狙ったサイバー攻撃は増加していると、警鐘を鳴らした。そのうえで2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて「重大な局面を迎えている」と、具体的な施策として政府機関と企業による情報共有や産学官による人材育成、セキュリティレベルの高い社会システムの構築、通信検知や攻撃解析などの技術開発、国際連携の推進などをあげていた。
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