沖縄県の米軍基地反対運動を批判的に取り上げた情報番組「ニュース女子」（TOKYOMX）をめぐる問題で、番組を制作したDHCシアターが2017年3月13日夜、「マスコミが報道しない沖縄 続編」などと題した独自の検証番組をネット限定で放送した。番組の内容は、問題となった放送で「デマ」「ヘイト」などの批判が殺到した部分について、徹底的に「反論」を加えるもの。その中では、「取材は極めてニュートラルだった」「タブーに切り込んだ」などと批判を受けた放送内容を妥当とし、逆に、批判した他メディアの偏向を主張する出演者のコメントも目立った。辛淑玉氏にも出演依頼「ニュース女子」は17年1月2日の放送で、「過激な反対派の実情を現地取材」などと題し基地反対派の活動を批判的に取り上げた。番組では反対派を「テロリストみたい」と表現したほか、抗議活動をする人々が「日当をもらっている」などとも伝えていた。こうした同番組の放送内容には、インターネット上を中心に「沖縄ヘイトだ」「人種差別だ」などの批判が相次ぎ、BPO放送倫理憲章委員会が2月10日に審議入りを決定していた。その後、MX側は2月27日に公式サイト上で見解を発表し、「事実関係において捏造、虚偽があったとは認められず、放送法および放送基準に沿った制作内容であった」と説明。その上で、再取材などに「数ヶ月の制作期間」を取った上で、検証番組を放送する予定だとしていた。こうした状況の中、番組を制作したDHCシアター側がYoutubeなどウェブ媒体で限定放送したのが今回の検証番組。冒頭のVTRでは、批判を集めた1月2日の放送について、「はたしてそれはデマだったのか」「はたしてそれはヘイトだったのか」を疑問視するナレーションが読み上げられた。このVTR終了後、スタジオでは番組がBPO審議入りした点が話題に。これについて、司会を務める東京新聞論説委員の長谷川幸洋氏は、BPO側が放送内容を問題視する勧告や見解を出すことを決定した「審理」ではなかった点を強調し、「要するに、軽い方ですよ」と笑いながら話していた。また、問題の放送の中で取り上げられた市民団体「のりこえねっと」代表の辛淑玉（シン・スゴ）共同代表にも出演依頼を出したというが、スケジュールの都合で出演できなかったとも説明していた。「沖縄タイムスや琉球新報だけでなく色々な意見がある」番組では、1月2日の放送で問題になった点について、「一部の反対派を『テロリストみたい』と表現したのは問題だったのか？」「『反対派は日当を貰っている！？』と疑問を呈するのは問題？」など、全部で６つのポイントに分けて個々に反論した。問題の放送の中で特に批判が殺到した「テロリストみたい」との発言については、テロリストという言葉の辞書的な定義（「政治的目的のために、暴力あるいはその脅威に訴える傾向」）を引用し、その直後に反対派が激しく活動する様子をおさめたVTRを放送。その上でスタジオでは、辞書的な定義からみれば問題がなかった、と結論付けた。また、反対運動の参加者が「日当をもらっている」と伝えた点については、再取材の結果、日当を貰って活動をしていた「知り合いがいる」という人が、「次から次へと出てくる状況でした」とVTRで説明。ただ、実際に日当を貰った経験があるという人物に直接的に取材することは「できなかった」とも伝えた。この問題をめぐってスタジオでは、反対派に日当が渡されていることを取材した経験がある出演者が次々と「現金が渡されていることは事実」などとコメント。こうした意見を踏まえた上で、出演者の間では「（資金援助ではなく）『日当』という言葉を使ったことが問題か？」といったテーマで議論が交わされた。総じて、番組では若干の「反省」を織り込みつつも、全体としては検証や再取材を加えた上で、放送内容への批判に対して強く「反論」する部分が目立った。こうした検証番組の終了間際には、番組に出演していたタレントの吉木りささんが、「今回の放送を通じて、より公平に、ちゃんと事実に基づいて報道することが大事なんだなとわかりましたね」とコメント。また、沖縄問題に詳しいジャーナリストの大高未貴さんは、「（沖縄の中でも）沖縄タイムスや琉球新報だけでなく色々な意見があるのだから、いろんな声を拾って取材してほしい」という現地住民のコメントを紹介した。
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