TBSが「親の心、子知らず」な訳

エレキ君

総務省が4月施行の放送法改正で実現する放送持ち株会社について詳細な仕組みを定めた省令案をまとめた。注目された認定放送持ち株会社が傘下にできる地上放送テレビ局の数を最大12局としたが、なぜか。

テレビ君

放送エリアの都府県数に応じて東京のキー局は7局分、大阪の準キー局は6局分、名古屋は3局分とした。東京のキー局が傘下に収められる地方局は最大5局、大阪準キー局なら4局までとなった。

プレス君

東京キー局（7局）、大阪準キー局（6局）の局が同時に持ち株会社傘下に入るとすると13局になるので同時の傘下入りはできない。これとは別にBS放送局は1局まで、CS放送局は12チャンネル相当まで―などと細かく定めた。

テレビ君

民放キー局は20局程度の傘下入りを求めたが、総務省は（1）実際に経営難に陥る地方局は1系列あたり1、2局程度　（2）東京のキー局と大阪の準キー局が同時に傘下入りできない数は12局―で落ち着いた。数字合わせ、と取れなくもない。

エレキ君

今夏の株主総会で移行を議決すれば来年にも放送持ち株会社が誕生することになるが、どのキー局が最初になるのか。

アドバ君

東京キー局ではTBSが最も積極的。現在、放送免許を持つ事業持ち株会社制をとっているTBSは傘下にラジオ局、テレビ局、プロ野球の横浜ベイスターズなど30社ある。これを認定放送持ち株会社に改める。

テレビ君

TBSは「放送免許は子会社のTBSテレビに移す。テレビ放送と番組制作を一本化し、経営効率化を図る」としている。しかし、 多額な累積赤字を抱えるBS放送（ビーエスアイ）や系列地方局の子会社化は後回しにした。

プレス君

認定放送持ち株会社はデジタル化で経営難に陥るといわれる地方局の経営安定化が本来の狙いだったが、TBSは系列地方局の子会社化は「将来的な課題」とした。他のキー局もBS局や系列の子会社化には乗気ではない。

テレビ君

各キー局とも、BS会社を子会社化するには累積赤字があまりに大きいので、株主代表訴訟を起されかねないし、地方局の子会社化も地元企業、新聞社など地方局の株主はウルサ方が多くまとめるのは容易ではない。

アドバ君

結局、TBSが認定持ち株会社を選択したのは1企業の出資が3分の1（33％）未満に制限される条項を使った楽天に対する買収防衛だった。総務省の主眼とした「地方局支援を中心とした活用」はどうしたのか。親の心、子知らず。