「政策論争なき冒頭解散」 与党に有利か

   ＜ニュース通信簿＞麻生首相は、自ら閣僚名簿を読み上げ、期待する役割を付け加えたりして、「麻生スタイル」を演出したようにみえる。が、「このメンバーで選挙に向かう」といったように、選挙向けの布陣であることは見え見えだ。

   与党内の流れは、「ご祝儀相場」のうちに解散・総選挙へ、というのが主流で、臨時国会の冒頭解散、11月2日投票という日程がいわれている。首相としての初の会見でも、記者の関心はこの点に集まった。

「麻生政策」も「財源はどうするんだ」

   しかし首相は、「今年に入って不景気だと思う。補正予算はぜひ審議していただきたい。野党（民主）が応じてくれればありがたい。これを勘案して解散を考える」と、野党次第という口ぶりだった。本音はわからない。

   ＮＨＫは夜の解説「時論公論」で、影山日出夫解説委員が、解散をめぐる動きを整理してみせた。これがわかりやすい。

   総裁選を通して麻生首相は、景気対策を最優先と訴え続け、積極姿勢を印象づけた。主張は「消費税は3年間あげない」「投資減税・法人税見直し」「ばらまきはしない」の3点で、社会保障、農業政策、金融不安など生活に関わる経済政策にはほとんど触れなかった。

   民主党の政策を「財源はどうするんだ」と攻撃しながら、自らの財源問題、定額減税や道路特定財源の一般財源化などの中身も示していない。これでは、選挙で政権継続を支持してといわれても「判断のしようがない」と影山解説委員はいう。

   もうひとつ、後期高齢者医療制度がある。この「抜本見直し」を麻生首相が打ち出したのは、総裁選の投票日前日で、党内論議もなし。中身は選挙に勝ってから、ということのようだが、これも選挙で高齢者をつなぎとめようという意図は見え見えだ。きちんとした説明なしで、高齢者が理解するかどうか。

   冒頭解散にからんでは、補正予算を成立させなくていいのか、がある。総額1兆8000億円。燃料高にあえぐ農漁業者支援に1500億円、中小企業に4000億円など緊急のものを含む。これを仕上げずに選挙に入っては、「景気対策の麻生」が吹っ飛ぶ。