国の「農地開発事業」1兆8000億円―残ったのは農家の借金と耕作放棄地だけ
政官のムダ追及に突き進む「朝ズバッ！」が、今度は国営農地開発事業に切り込んだ。旧農林省が食料自給率アップと農業の大規模化を目的に、1970年代から30年続けた農地造成だ。総事業費1兆8000億円。負担は国が70～80%、 都道府県が10～25%、市町村と農家が各3～5%で、03年までの30年間に全国171地区12万ヘクタール、沖縄本島とほぼ同じ面積の農地が造成された。
「5年のはずの造成が20年かかって…長男は転職」
島根・奥出雲町の農家松崎寛さん（84）は、79歳の妻と2人で9ヘクタールの農地を守っている。34年前、50歳のときにこの事業に参加した。800万円を負担して2ヘクタールの土地を得るはずだった。ところが、「5年で済むはずの造成が20年かかった」。ために、後を継ぐはずだった長男は農学部まで出たが、農業では食っていけないと家を離れざるをえなかった。
この地区では272ヘクタールが造成された。事業費は307億円。農家の負担は491戸で12億円。年に40万円の負担だ。しかしいま、75戸が負担金を払えない状況だという。松崎さんもまだ15年残っている。99歳まで払わないといけない。夜逃げした人、後継者がなくて荒れたままのところもある。土地は痩せていて、耕作放棄が全体の18%にもなるという。
明治学院大の神門善久教授は「事業をやるという役所の論理で、実際に農業をやる人と環境を無視してしまったのが問題の根本」という。「工期が長引き、収益は上がらず、農家は負担金だけが残った」
農水省195億円の基金設立でムダの上塗り
耕作放棄地の問題もある。75年に全国で約13万ヘクタールだったものが、2010年には39万6000ヘクタールと埼玉県とほぼ同じの広さにまで拡大。85年には会計検査院から事業のムダが指摘されたが、事業は続けられた。農水省は「地元からの強い要望があったから」と強弁する。農水省は耕作放棄地対策として195億円の基金を設立して、これまでに55億円を補助金、80億円を再整備に当てているという（60億円は国庫に返納）。神門教授は「ムダの上塗り。耕作放棄地を増やすだけ」という。
司会のみのもんた「なんでこんな見通しの甘い事業を優秀なお役人が作るのか。これを通す国会も問題だ。逆に補償してもらわなければダメだよ」
与良正男（毎日新聞論説委員）「かつて一部自由化されたとき、6兆円近い対策費がついて使い道に困っちゃった。で、農道だとか何とか会館を造ったりという苦い経験をしてる。いまTPPで日本の農業をどうするかを真剣考えないといけない。守れというだけでいいのか、その先どうするのか」
みの「一方で個人じゃダメだから大規模化しようともいう」
尾崎弘之（東京工科大教授）「農水省が旗を振ってやる時代じゃない。農業法人など創意工夫ができるような仕組みが必要ですよ」
与良「大失敗したのに、誰も責任とらない」
みの「補償してやらないとダメだよ」
農業をこんなにしてしまったのは誰か。その反省もないまま、TPP反対で農家を煽っているのがいる。自分の選挙のことしか考えていない連中だ。
