米国、タイに殺到する「卵子提供」日本人の申し込みでゴールデンウィーク予約いっぱい

   女性は30代後半になると卵子の老化で妊娠しにくくなる。いま6組に1組の夫婦が不妊に悩むといわれる。しかし、日本では他人の卵子提供が事実上認められていない。そこで、卵子を求めて海外に向かう女性が増えている。統計はないが、その数は半端ではないという。

1回500万円。不妊治療の末の「最後の手段」

   卵子の提供は夫の精子で受精させた胚（受精卵）を妻に移植する。生まれた子の父は夫、母は妻になるが、遺伝学上は妻と子は他人である。法制も学会の指針も整備されているアメリカでは広く行なわれていて、ドナーを紹介する業者も多い。サンフランシスコの業者には日本人スタッフもいて、「日本人の申し込みが200人、ゴールデンウイークは予約でいっぱい」という。移植は1回500万円。申し込みはかつては医師、弁護士など高額所得者が多かったが、いまは普通のサラリーマン、公務員などになった。ほとんどが不妊治療の末の「最後の手段」だ。

   タイのバンコクは費用が米国の4分の1と安いため、訪れる日本人が年間数百人にもなるという。40代の女性は9年間の不妊の治療が実らず、医者から「後は海外」といわれてネットで仲介業者をみつけた。提供女性のプロフィールが あり、同じ血液型の20代前半の女性を選んだ。移植は民間のクリニックで行なう。 診察にはタイ人の通訳がついたが、受精卵の状態など満足な説明が得られないまま移植をした。「残された時間が少ないんです」と女性はいう。

   驚いたことに、日本人のドナーも登録されていた。20代を中心に50人。日本からやってきて約10日間滞在し、排卵誘発剤で1度に数十個の卵子を採取される。報酬ではなく、滞在費用として60万円。日本人スタッフは「金銭目的ではない」というが、営利目的は明らかだ。首都圏に住む20代のドナーは、おととし採取された。「倫理的に抵抗感はあるが、困っている人を助けられたかな」と自分を納得させているという。