カジノ解禁法案ほんとに経済効果あるの?

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   カジノ解禁を含む総合型リゾート(IR)法案が突如動き出した。自民党や維新の党など推進派は14日の会期末に法案成立を目指したい考えで、2日の衆院内閣委員会で強行採決も辞さない構えだ。司会の夏目三久「どうしてこんなに急ぐのでしょうかね?」。

   背景には安倍首相の悲願である憲法改正がある。日本維新の会が目指す大阪・夢洲へのカジノ誘致を後押し、憲法改正に協力してもらおうという安倍首相の思惑があるとみられている。

   このカジノ解禁法案は、安倍首相が2010年、シンガポールまで行ってカジノを視察し、「成長戦略の目玉になる」と語って急浮上した。2014年の衆院解散でいったんは廃案となったが、自民、維新の党、次世代の党が法案を再提出し今回、急きょ審議入りとなった。

読売新聞、産経新聞社説も批判的

   流通経済大学の龍崎孝教授「アベノミクスを成功させるための大きな政策の一つになっているんですが、あまりにも今回の審議は早すぎる。私から見ると安倍政権の応援団ぽいなと思っている読売、産経の社説ですらスピード審議に反対しているんですから」と批判的。

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   読売の社説は『人の不幸を踏み台にするな』の見出しでギャンブルで負けた人の金で経済成長していいのかという批判。産経の社説も『懸念解消を先送りするな』とギャンブル依存症の問題や本当に地域振興になるのか検証のないままでいいのかと批判している。

文   モンブラン | 似顔絵 池田マコト
インヴァスト証券

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