セブンｰイレブン清涼飲料の値下げの波紋

中堅以下のコンビニは苦境に立たされる

   今後セブンは、メーカーに対し仕入れ価格の引き下げ交渉も進める。契機となるのがヨーカ堂との持ち株会社設立。圧倒的な購買力を背景に、メーカーとの交渉を有利に進められるとの読みがある。
   実はコンビニにとって値下げは、他の小売業以上にセンシティブな問題だ。コンビニは加盟店と本部で粗利（売上高と原価の差額）を分配するビジネスモデルを採用している。つまり低価格販売が定着すれば、加盟店の収益が低下し、コンビニの根幹であるFCシステムに影響を及ぼしかねない。
   購買力を背景にメーカーに値下げ要請できるのは、セブンを始め大手チェーンに限られる。今後中堅以下のコンビニは、値下げに対抗できないか、追随しても加盟店と本部双方の利益を削り、苦境に立たされる可能性がある。これが、業界再編の引き金になる。