東電―KDDI連合が招く NTT“独り勝ち"のジレンマ

東電の単独行動に不満強まる

  現在、認可されているNTT光ファイバー網の接続料金は1芯当たり月額5304円。開放義務が撤廃されれば、NTTがそれを引き上げるのは必至であり、その時、KDDI はじめ通信各社はFTTHサービスから駆逐され、NTTはブロードバンド通信の覇者に躍り出る。東電―KDDI連合の効果は関東圏に限られるのだ。
  一方、東電以外の電力9社は従来、10社連携して通信事業を展開してきた経緯から、東電の単独行動に不満を強めている。KDDI は関西電力にも資本・業務提携を打診しているが、関電は通信子会社を売却する気はない。
  その間隙をつき、ソフトバンクが関電や九州電力に接近しているという情報もあり、電力10社の通信事業は東西分裂の可能性も高まっている。