IT業界初の日本経団連会長 御手洗･キヤノン社長

｢政治資金出さない｣でいけるのか

   キヤノンという会社で財界のトップになるのは御手洗氏がはじめてである。経済同友会の副代表幹事に賀来龍三郎氏がなったことがある。このときも石原俊・代表幹事が嫌がる賀来氏を粘って説得した。賀来氏は「財界活動は嫌いだ」と公言していた。
   しかし、就任した途端に当時の中曽根元首相が自民党に復党した時に「政治家には哲学も理念もない」と発言して注目された。賀来氏は｢政治資金は出さない｣と言って、他の経済人とは距離を置いていた。御手洗氏の場合、キヤノンが外人持ち株比率が50%を越しているために、政治資金は出せない。子会社のキヤノン販売を経由して出させるにしても、ここが弱点だ、という声が経済人の中で出ている。
   奥田氏は経団連の発言力を強めるには政治資金を出す必要があると主張していた。
   一方、御手洗氏はキヤノンの米国駐在として23年滞在した。米国での販売体制を作った男でもある。そうしたことから米国との関係は良好になるのではないかと言う見方が強い。ただ、御手洗氏は米国式の経営に付いては疑問を投げかけ、日本型の終身雇用、企業内組合などを評価している。キヤノンはソニーやオリックスのような米国式経営を反映した、「委員会等設置会社」になる考えはない。トヨタ、新日鉄と同じ日本型経営を続けていく。経団連会長として日米のよいところをとった新しい経営組織を作ることが期待される。